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ポスト三位一体改革と自治体財政1 [政治]

今までの日記リストです。     http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-08-16-7

 

ポスト三位一体改革と自治体財政というお題でお話がありました。

 

 地方財政の役割は、

1住民生活の安全を保障

2地域社会の共同条件を整備 

だそうです。

 

地方財源の基本的機能 

1地方税・・地方自治の経済的基盤で自らの意思で使途決定  

2地方交付税・・地方税を補完・財源保障と自治体間の財政的連携・財政調整だそうです。

3国庫補助負担金・・基礎的画一的サービスの保障で使途限定です。

 

国と地方の財政関係

集権的分散システムで、決定は中央・執行は地方だそうです。後地方税・地方債への国家統制・財政調整制度(地方交付税)特定補助金があるそうです。

 

三位一体の改革

東京発のマスコミ・議論うのみにしないようにとのことです。東京が一人勝ちしています。             {別件で財務省の方もデータで突出した東京を指摘しています。財政的に自立可能は東京と愛知だけかも}

「東京はグローバル化で国際競争力つけるためもっとお金がいる」という考えのようです。また、マスコミにより都市対農村の対立構図が作られたそうです。           

      {悪意なくても、対立構図はよく作られるようですね}

地方団体・地方分権論からみた理念は、税源移譲と国庫補助廃止で歳入の自治を確立。自治体格差調整で地方交付税機能強化です。財務省・財政再建論は、地方経費削減、地方自立促進だそうです。三位一体改革の実体は、財務省の希望になったようです。移譲財源3兆円・国庫補助負担金▲4・4兆円・地方交付税▲3・4兆円で合計で、なんとマイナス4.8兆円だそうです。    

   {上記の2案みたら、国の財政はともかく、地方分権論のほうが正論でまともな気がします。かって言うな!権利権利というな!と権利抑制して、片方で自己責任・自己努力だといい国権強化人権侵害方向の社会がここにも反映?財務省方式では財政危機の自治体増えそうですね。国の財政はよくなるかもしれませんけど。}

税だけでは自治体はやっていけないそうです。山村では予算の数パーセントしか税収がない自治体もあるそうです。予算の二分の一が交付税という自治体も少なくないようです。   いらないのは東京と豊田市ぐらいだそうです。            

 {これは財務省からもでています。ほとんどの自治体は交付税ないと、財務省が定めた計算式による必要額の予算が組めません。それがわかっていて、なお地方削って、一人がちの東京に集中させてグローバル化に対応しようというのが改革のある部分かもしれません。どうも地域格差ひろがるのわかっていたのではという疑念がでてきます。}

 

 

小泉政権の3つの削減は

1社会保障費・・・かなり削ったそうです。

2公共事業・・・GDPの6パーセントから3パーセントに。欧州は公共事業少ないそうです。

3地方経費

財務省はデータ並べて、理論ならべてまだまだ削減できると考えているそうです。一方現場みている学者はもう限界にきていると言うそうです。うちが最近取り上げてる医療ですが、医療費(予算)は日本は高くないそうです。高いのは薬価だそうです。              

 {特許?の新薬がむちゃ高いです}   

 全体知って一部の議論しなければいけないそうです。 H15年度に5600億円削減されたそうです。    

 

 

国庫補助負担金も削減されましたが、廃止ではありません。それぞれの項目ごとの省庁の部署が関与しています。削減したという実績をだしながら、システム・制度は残ります。部署の仕事は残ります。部署は維持され部署に経費はかかり続けそうです。それに結局自己責任押し付けられながら国のひも付きだそうです。

義務教育は負担金へらしてもひも付きはかわりません。廃止しても、国が画一的に法で決めて、自治体の独自は容易でなさそうです。国のひも付き・監督下だそうです。国の負担減らして、地方に押し付け省庁の仕事・利益まもるものらしいです。

{国のデータ上の財政改革は効果でたとしても・・・。自己利益保全の新自由主義改革?}

 

 

平成大合併がありました。この合併は夜逃げ合併が多いそうです。統合で経費削減させて交付税うかせる考え方だそうです。こういうのでなく、自治本来の姿再認識し、農山村本来の共同性、自然と調和した生活様式への見直しが必要で、住民の共同力を引き出すものがいるそうです。町村連合・県による補完も重要だそうです。西尾試案で強制的に合併させようとしたそうです。自治体の猛反対でとりさげられたそうですが、報復で財務省による財政締め付けがされたそうです。前記のように財政を多く国に抑えられているので、財務省には可能でしょう。限界集落というのがあるそうです。維持困難になった集落です。限界自治体もでそうらしいです。地域社会守るには合併したらいけないそうです。政治家では、田中前長野県知事が気がついたそうです。国からでなく、地域からだそうです。自己決定だそうです。地域に力つけるのは欧州では多いそうです。  竹中さんが総務大臣の時自治体保護やめたそうです。委員会にはいままで考えられなかった人達が次々よばれたそうです。 「競争的分権」唱えたそうです。 財務省にとっては財政が目的のようです。地方六団体の方は「協調的分権」で財政は目的でなく、手段だそうです。

{うちは、結果きまった委員会なら費用の無駄じゃないの?財政が目的てなんかおかしぃわ。手段よね。でも財務省の立場では目的になるのねえ。財務省のためにやるんじゃないから、目的でなく手段とみるほうがいいかもと思いました}

 

 

公共では市場でまかなえないものをやるそうです。人権保護・外部経済(採算あわないもの・森林整備とか) 下からやっていくもので、都市と農村の協力でやるものだそうです。

 自民党は低所得控除減らそうとしてます。「低所得者も税払え」というものです。欧州でもこういう控除はほとんどありません。そのかわり社会保障はよく、生活は保障されています。             {日本のような自己責任さけんでる国・社会で低所得世帯に税とり、消費税も上げて、なんだかんだで間接税的なものとったら、ますます死人だそうです。刑務所行く人増えそうです。}

この方は住民税の累進性の復活を提案しています。

 

事業費補正

「がんばる地方を応援する!」と安部さんが唱えたそうです。その結果格差が広がったそうです。増田プランでさえ誘導策だそうです。ひも付き誘導策はますます悪化させるそうです。

 

 

東京は三位一体改革でも大丈夫ですが、例えば震災の兵庫県は1000億たりないそうです。滋賀県は400億不足だそうです。財政が危機的になると県事業はきらないといけなくなります。無駄なものもありますが、必要なものまで削られます。地方財政計画で地方交付税がきまるそうです。総額は決まっています。この総額は小泉政権でどんどん減らされました。地方削り東京の競争力強化です。東京が猛反発ですが、財務省は東京削って地方にまわそうと言い出したそうです。東京対地方の構図つくられて、国の支出は増えません。財務省の既得権・面目はまもれます。  地方交付税総額ふやさないといけないようです。

 

 

誘致

グローバル化で競争的分権論にあおられているそうです。地方にもまだ開発志向があるところもあるそうです。札束誘致がされているそうです。企業から値踏みされています。必要なのは、札束誘致でなく、都市と農村の共生・地域に溶け込んだ企業だそうです。

 

 

地方分権21世紀ビジョン懇談会

1分権五原則・・・・・自由と責任・小さい政府・個性の競争・住民の責任・情報開示の徹底

2報告書案による提言・・・・・新分権一括法・地方債の完全自由化・再生型破綻法則・財源配分見直し・交付税改革・補助金改革・地方の歳出削減・地方行革・道州制・市町村合併・都道府県と市町村の関係の見なおし。  国は面倒見れないから自己責任で!

 

 

地方六団体提言

1地方行政会議の設置(いままで、意見言い難かった。要望レベルだった)

2地方税充実強化。不交付税団体人口の大幅増

3地方交付税を地方共有税に(財務省のおかねじゃない!地方のだ!)

4国庫補助負担金の総件数を半減

5国と地方の関係の総点検による財政再建

6財政再建基準の透明化等

7新地方分権一括法の制定

  この提言は最後の以外、国に無視されたそうです。         

 {本当なら当事者(地方自治体)無視ですすめられてるんですねえ。地方は改革に権利ないけど責任はとれですか?}{比較したら地方の提案のほうが地方の自立・地方活性にはよさそうです。ひも付き財源は自立さまたげそうです。うちの現在の知識情報では自治体提案のほうがよさそうな気がしますけど。}

 

 

財政健全化法の問題点

1早期是正による中央統制の強化と自治体のリストラ誘導

2制度の複雑化と官僚統制の問題

3指標の妥当性

4実質公債比率を財政再建基準になじむか?

5連結実質赤字比率の算出方法と基準値は?将来負担比率の義務付けは必要か?

6早期是正における国などの勧告をどうみるのか?

7中山間地域の小規模自治体への影響は?

8議会・監査委員は指標妥当性をチェックできるか?

 

 

政府の役割

1今求められているのは、中央政府による所得再分配機能の再構築。自治体による対人サービス充実

2中央政府による所得再分配機能を強めるために、所得税の累進課税強化・社会保障制度の再構築と強化

3自治体の対人サービスを拡充するための財源の充実が必要。そのために分権と税財制改革

 

地方六団体提言手がかりに

1国と地方代表者等が協議するものを法律に基づき設置

2大幅に税源移譲国庫補助金半減。ただし自治体の一般財源を拡充するもの。

3国や市場による規律以前に住民主導による財政再建

4地方共有税・・マクロの財政保障・地方と国の協議の法律に基づく場とセット

こういう内容でした。

 

 

今、自治体はかなり大変だそうです。拠点病院の内科が閉鎖に追い込まれたりしています。自治体行政は生活に密着したものです。国がくしゃみしたら自治体は風邪をひくのが現状らしいです。政権のご機嫌うかがいぴりぴりして、過剰反応しやすい構造のようです。悪意の不在で、犠牲者がつぎつぎでています。政権の叫ぶ新自由主義は現場に到達した時は大変なものになっているのかも。生き残るために誰もが大変で、そのため悲劇の連鎖・再生産がされていく場合もありそうです。

さまざまな現場で、どこも悲鳴あげているそうです。終わりのみえないグローバル競争で、個人棄てて国全体の繁栄維持競争に耐えられますか? 奴隷状態の労働・物価の安い国に競争して勝てますか?広大な国土・資源・資本の国と競争して勝てますか?企業生かすために奴隷労働の覚悟ありますか?  やがて共倒れにはなりませんか?

 

うちは弱い人間です。まったく覚悟はありません。できません。

 


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コメント 4

mai

読ませていただきました。地方在住者としては切実な問題です。
図書館の事情に詳しい知人も、図書館など文化的なものに新たに予算をつけるなんてとんでもない!という雰囲気だと言っていました。どんどん民間委託が進んでいるそうです。
国民が幸せになるために政府があるのに、いまのままでは所得の再分配機能も低下し、国や一部の大資本のために国民が酷使され棄てられるのではないか。心配です。
by mai (2007-11-29 16:21) 

ayu15

国が望む望まないにかかわらず、ご機嫌伺い傾向の大きな理由の一つは交付税ですが、自治体はこれを、地方税をいったん国があずかっているという考え方にしよう!と提案しています。でも財務省があくまで「くれてやる」にこだわってるそうです。もちろん理由があるでしょうが、そこまでわかりませんでした。

東京と地方が共存できる関係をというものでした。このまま修正しないで改革すすめたら共倒れしそうだそうです。
by ayu15 (2007-11-30 08:52) 

wakuwaku_44

一応、地方財政の仕組みについてトラックバックさせていただきました。
元々がややこしくて難しいので、これでもまだ簡素化した方だとご理解いただければありがたいです。(ほんと、ややこしいんですよ。)

ちなみに、地方交付税とは、本来はayuさんが仰った「地方税をいったん国があずかっているという考え方」なんです。税でいえば「所得の再分配」と同じ考えといっても間違いではないでしょう。従って、地方交付税は、交付された自治体が「自由に使える」のです。
by wakuwaku_44 (2007-12-09 11:48) 

wakuwaku_44

maiさんへ

>図書館など文化的なものに新たに予算をつけるなんてとんでもない!という雰囲気だと言っていました。どんどん民間委託が進んでいるそうです。

福島県の矢祭町の取り組みをご参考になさったらいかがでしょうか。
話が飛躍して申し訳ないですが、この町は私も絶賛しています。

「幼稚園と託児所を一体化し、かつ、午後7時(だったかな?)までの託児」
「退職公務員でNPO法人をつくって、行政サービスを継続」
「役職者の自宅での町役場へ届け出る書類の受付」
「土曜日町役場サービス」
「納税を町内の商店街で徴収できる『納税券』の発行」
「中学生のオーストラリア短期留学」

まだまだいろいろありますが、これだけのサービスをしておきながら、役場への提出書類等の手数料が20年据え置きであり、介護保険の保険料も福島県で最低額なんです。(しかも、財政は健全化に向かっています)

きっかけは、市町村合併を根本前町長が突っぱねて、国からの補助金を大幅にカットされたことなんですが、「当たり前のことを当たり前にやれば、サービスを低下させなくてもコストカットができる。」ということを示してくれました。
人口が少ない町ですから、役場の役人も町議会議員も、「町民」と同じ意識で動いています。町民も行政と対立するどころか協力的ですし、町民のアイデアをガンガン取り入れているのも特徴ですね。

根本さんは引退して前の副町長が現在の町長ですが、この方は「私は根本さんに町長をしてもらいたい」と断り、前町長に説得されて渋々町長になったぐらいで、現在の行政を変更する気がまったくありません。

人口が多いところでは難しいと思いますが、参考になるとは思いますので、一度お調べになってはいかがでしょうか。
by wakuwaku_44 (2007-12-09 12:04) 

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