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地方の財政 [経済]

 

大学と中央省庁との共同研究の発表のものからです。

財務省がもっているだろう膨大のデータの一部が示されています。

 

2005年度政府全体の支出収入規模  

 単位兆円 ・ 対名目GDP比   %

総支出 178   35.4

総収入  156   31.1 

GDPの4.3の穴、財務省試算で消費税8に相当

2005年度の国・地方の支出・収入の規模

総支出(除く利子支払い) 108   21・4

総収入(除利子受け取り) 93  18・5

基礎的財政収支  -15  2・9  2・9の穴埋めがいります。

2005年度の地方の支出・収入の規模

総支出(除く利子支払い) 68   13.4

総収入(除利子受け取り)  70  14・0

基礎的財政収支  3  0・5

国民経済計算確報より

 

財政の全体像

57・7兆円が中央政府に入ります。31・0兆円人件費・公共投資など。17・0兆円が社会保障基金(基礎年金6・3 国民健康保険3・8 老人医療 2・9 介護給付1・5 など)にでていきます。

社会保障は国税から17・0、地方政府から5・3の他に保険料や利子が59・8入ります。80・7出て行きます。(年金42・9 医療26・5 介護5・8など)

 

地方(決算ベースで)

市町村歳入合計  50・5 

地方税 17・7   35%

地方譲与税1・0    2

地方交付税等8・4     17

国庫支出(特定事業の補助) 5・2     10

使用料・手数料 1・5    3

貯金とりくずし 1・7    

 

 

歳出

49・1

教育費(人件費がおおい) 5・3

民生費 12・8

土木費 7・5

 

財政収支は1991年度まで黒字

92年度から赤字、 99~03年度ぐらいがもっとも赤字 、 98年度は公共事業がもっとも多いです。

 

 

地域格差

最初「格差ひらいてるのは誤解だ!」といい、後に「格差のどこが悪い」と開き直った小泉さんの発言は有名です。最初から格差できるとちゃんといえばいいのに・・・。

地方の財政力格差です。財務省が財政力指数というのをだしています。ある方式で算出した値で比較するんです。その値より少ないと財源が不足しているとみなされます。

1位 東京  超過額 1兆6216億円

2位 愛知  超過額 1194憶円

財源不足下位8県の合計   1兆5703憶円

はい一目瞭然で東京の一人がちです。

 データは財務省のです。

三位一体改革の影響

補助金減少と税源移譲をみたものです。

もっとも増えたのが神奈川県で871億 以下埼玉・千葉・東京の首都圏と愛知の460億が大きく増えています。

地盤沈下がいわれている関西は大阪府マイナス173億 和歌山マイナス126 兵庫マイナス97などほとんどが減っています。

他のマイナスは北海道  343 青森162  沖縄276  鹿児島246 熊本190などほとんどがマイナスです。

あきらかに政策で格差が作られています。小泉さんのうそつき!最初からちゃんと「格差をつけますよ!」と正直に言わなきゃ!

 

地方税年収の指数

地方税収計

東京 181 愛知 124 大阪 110 神奈川 108  静岡  105 栃木 100 です。後は平均に満たないんです。

沖縄 56 宮崎 65 鹿児島 67 奈良74 秋田67  和歌山73 高知67 長崎63 など

 

個人住民税

東京 179 神奈川 139  愛知 119 千葉 116 埼玉 110 兵庫 103 奈良 103 大阪100

沖縄 54 宮崎58 青森59秋田 56 鹿児島 60 佐賀61  和歌山72  群馬82 愛媛 68 

 

 法人二税

東京  274  愛知147  大阪 126  静岡 103

沖縄 40 長崎  40 青森 41  高知 43  奈良45  秋田49 和歌山52 宮崎48

 

地方消費税

東京146  大阪 109  長野 108  京都 107 愛知と山梨 104   石川102 北海道103

沖縄 73 奈良 74  滋賀と和歌山85  埼玉80  宮崎88  神奈川 89

 

 

交付税額  建前の制度らしいです。

基準財政需要額(標準的財政需要)ー基準財政需要額(標準的財政収入)=財源不足額(交付基準額)

基準財政需要額=単位費用(測定単位1当たりの費用)×測定単位(人口・面積など)×補正係数(積雪など)

基準財政収入額=標準的税収入(交付税含む)と地方特例交付金の75%(県分)、75%(市町村分)

 

 

A市の場合 基準財政需要額 100億円で

普通交付税25億(自由に使える部分)  基準財政収入額75億 留保財源25億となるそうです。

財政規模は国に決められています。12月の予算編成で総額が決まります。それにあわせるそうです。赤字債と地方交付税で国に縛られています。

 

地方は国の財政再建にまきこまれる事になっています。建設業がきられていったんですが、人件費けずれないそうです。 うちはよく意味がわかりませんが、国の事業も地方も関与する・国の事業を地方がやるとかも関係してるんでしょうか?  仮に健全財政の自治体だったとしても財政再建のあおりで、厳しくなるかもしれませんね。

地方移譲でサービス向上のはずが、天から不足額降ってきたらサービスは効率化しないそうです。

 

 

諸外国との比較  数字はGDP  単位兆円 2005年

日本501・ドイツ307・スウェーデン39は中央と地方の財政は同じぐらいです。

英国245・フランス234はほとんどが中央です。

水平調整をスウェーデン・ドイツはしています。日本はしていません。

地方間で自動的に調整する仕組みです。

 

中央と地方の政府支出合計  と  GDP

日本 153.7 兆円           501

 英国 6609憶ポンド         1兆603億

フランス  5919憶ユーロ       1兆7100憶

ドイツ   7747憶ユーロ       2兆2410億

スウェーデン  15288億クローナ    2兆6705億

 

地方税収の充足率は日本はひくくて54.9です。2002年

低い生産性の産業は大変だそうです。自発性が担保される制度・住民の声が反映される制度をしないと、中途半端で地方が疲弊しかねないそうです。

 

いっぱいデータがしめされていました。ずいぶん複雑だなあと思いました。

格差の是非は別にして、小泉さんは「格差ひらいてない!」 なんてうそを公言したりせずに、最初から「競争力つけるために格差広げます。」とちゃんと正直に言えば、おおきな不信感もたれずにすんだでしょうに。

国が自治体財政監督するような構図です。なんで夕張市の赤字隠しとてつもない金額になるまでみぬけなかったんですか?不思議です。

反自民(反小泉)の政策の自治体だと財政締め付けのイジメがおこなわれる可能性もあるなあと思います。もっともいじめた当人はいじめてないと思っているでしょうけど。一説では以前、革新系知事のところには予算・公共事業少なくして、人気下げさせようというのもあったらしいです。

 

別に悪意がなくても、地方に圧力かかってしまう、中央政府との力関係がおおきい構図のように思えました。


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