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消費期限切れ [社会問題]

世の中
ある面で規制強化監視強化(主に個人の存在に?)
ある面で規制緩和(主に企業活動)
のようですが・・。


 スーパーに行くと消費期限が近いものが処分価格でうられるのを見かけませんか?
なんか早く売り切れちゃうので見つけた時買わないと次の日はもうないかも。

なんでも消費期限を延ばしちゃえ!という声があるとか。

そういえば放射性物質も、TPPも安全基準ゆるくしようという声も少なくないような・・。
というわけで
消費期限(賞味期限)過ぎた日記を載せます。基準ゆるめましょうね。 先ほどインターネットTVが独占記者会見を生中継してます。
まったくの「唐突」な記者会見だそうで主要メディアはそういうの行われることすら知らないようです。

 憲法改正(憲法否定?)にこだわる自民党
護憲にこだわる社民党を中心に各党代表が握手してます。


一体何事なの~~~。



 ついに憲法改正に入るということです。
{え~~~戦前回帰の人たちではやばくない?}


ところが内容がびっくり!



国民主権

☆憲法は国民の無条件の権利で国の義務の明確化
犯してはならない権利の保護
国や自治体などルール作る側がしてはいけないことの明確化
公務員(特に警察・自衛隊・政治家)は国民の管理者ではないと誓い。



基本的人権

基本的人権の尊重の強化
日本に暮らす最低限の生活の保障を確実に履行し一人も漏らさないことを確約
(違反は行政処分対象)
履行できない恐れがないか第三期間によるチェック

☆障害の有無にかかわらずできるだけ社会生活が送れるようにする保障
(精神・身体・性的など)

☆帰属意識の尊重
(○人・男女など)

☆警察国家・警察社会禁止
国民を管理するような法は行き過ぎないように明確に2重に歯止めもうけて第三機関により常時チェック
警察の「指導」が命令にならないように監督。「指導に不服な場合の第三者機関による仲裁および報復取り締まり禁止の警察への指導。

☆悪名高き?本人確認法の便乗禁止
指定された金融機関などで指定された範囲でのみ有効でほかで使ってはならない。
個人情報提供義務付けへの規制。

☆第二本名制度
公的に認められた「通称」で本名として使える制度。これで住民票発行。戸籍は遺産相続以外は求められない。
夫婦別姓対応などにも使えます。

☆社会生活権の保障
障がいや病気の有無に関わらず社会生活ができるだけおくれるように最大限の配慮。

他の主権者社会生活がおくれるように民間でもお互い配慮


☆人権薄める改憲の禁止

憲法理念軽視の政治家の行政処分99条違反容疑で調査
結果次第で勧告・処分など。

☆多数決でも奪ってはいけない基本的人権の死守。
(ドイツの二の舞さける)





平和主義

☆平和国家維持
軍事大国にならない。自衛隊の政治介入禁止




環境

☆環境保全
国土保全・・・空気・お水・大地を循環しないもので汚さない。

☆安心安全
食の安心安全を最高水準で確保




その他

戦前回帰思想の放棄



これで改憲にこだわる人たちと人権守りたい人たちが合意したようです。

某元知事は公式に
一部主権者をばかにして否定したことをわびています。
最高法規への規範意識が欠けているのに他者に「従え!」としたことをわびています。



消費期限が4月1日の日記です。





付録
以下は消費期限切れではありません。



2013年3月15日(金)衆議院法務委員会
http://ameblo.jp/respectwhiteribbon/entry-11498698079.html


http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
また、実子に限るという要件も問題があります。日本では養子縁組が余り定着はしておりませんが、海外に目を向けますと、実子と養子を区別していない国も多くあります。ですから、実子に限るというのもいかがなものかと思っております。

 オバマ大統領も二期目の就任演説で、歴代大統領としては初めて同性愛者の権利の保障が課題であることを示唆いたしました。同性愛者など、いわゆるLGBTと呼ばれる人たちの権利を保障するのが世界の流れとなっております。現在、G7のうち、国または一部の州で同性婚やパートナーシップの保障が行われていないのは日本だけとなっております。

。レズビアン、ゲイは、同性に対して性的指向を持つ人。バイセクシュアルは、同性、異性両方に性的指向を持つ人。トランスジェンダーは、自分の性別についての自分の認識が身体的な性別と一致しない状態を指す包括的な概念でございます。今国会の参議院予算委員会でもテーマに出ました性同一性障害の方は、トランスジェンダーのうち医学的診断を受けた方となります。

高度人材に話を戻しますと、一般に、LGBTにはグローバル人材の素養を持った人が多いと言われております

その方は、大阪・神戸アメリカ総領事のパトリック・リネハンさんという男性です。パトリックさんには、カナダで同性婚をしたカネグスケさんという男性のパートナーがいらっしゃいます。

 お配りした資料一の新聞記事にもありますとおり、このカネグスケさんに対して、二〇一一年九月に、日本政府が外交官の配偶者としてビザを出したようです。つまり、外交官については同性の配偶者が配偶者として認められたということです。

優遇措置を拡大しても、同性配偶者を有する高度人材が日本で働くことを敬遠するのではないか、このように危惧しております。

激しい競争にさらされているグローバル企業は先を見て動いております。ゴールドマン・サックスは、三、四年前からLGBT学生向けの就職説明会を始めました。日本IBMは、一昨年から同性婚カップルにも結婚祝い金の支給を始めました。グーグルは、同性パートナーも扶養家族と同じ福利厚生サービスを受けられるようにいたしました。

企業がグローバル競争を勝ち抜く、その環境をつくるのが政府の役割と考えております。最終的にはLGBTの方の権利が保障される社会をつくるのが理想ではございますが、まずは、成長戦略の一環として、高度人材の同性配偶者の帯同を御検討いただきたいと思います。
以上議事録より抜粋




オバマが変えた「同性婚」の是非http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130405/246212/?P=2&mds
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ayu15

みなさまナイスありがとうございます。
by ayu15 (2013-04-15 17:20) 

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