法人税が払えない [法律・制度]
法人税でこういう記事が ありました。
長周新聞4月30日
記事より概要
下の関市で自治会が設置していた自販機が収益事業とみなされ課税。
数十万~数百万の法人税・法人県民税の支払いをよぎなくされるそうです。
ベンダー(災害対策用)の自動販売機・コピー機・駐車場料金・町民間貸出・・・など収益で課税対象だとみなされ摘発されたそうです。
突然乗り込んでこられたことに不安が広がっています。自治会の事業が行いなくなる心配があるようです。
「なにが課税対象か!?はっきり示してという声が出ています。
(秘密保護法もなにが対象かはっきりしめしてませんね。)
いままで配布物とか自治会をつかってきているそうです。自治会はボランティアでやってます。
もう自治会やる人いなくなりそうです。
以上
どこかの「道徳だ」「j規律だ」と叫ぶ人が自治会加入義務付け・町内会加入義務付け議論なんていってますが・・・。
それが突然の摘発です。
株式会社の法人でもよく「見解の相違」で摘発されてますね。
実際どうだったのか知りませんが・・・。
秘密保護法に至ってはなにが違反か明確に示されてません。一つ一つ具体的にこれこれは違反ですと充分なお知らせありません。
まさに地雷とおなじようです。
なにが課税対象か事前に明確に示すのは当然だと思います。
じゃあ事前相談で済むの??
生活保護も・学校の式も事前に相談して同意得ているのにたたく人がウヨウヨしてます。ほんと問題です。
ウヨウヨするたたき世論や政治家は御免です。
追記
記事の情報源は紙の新聞です。
電子版もありました。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simonosekizeimusyogajitikaisyuunyuutorisimari.html
2014-07-10 14:15
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コメント(1)
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Moselさん
xml_xslさん
ナイスありがとうございます。
税務署にも言い分はあるでしょうけどやはり事前に自治体交えて何処からが課税なのか話し合いがいるように思います。
by ayu15 (2014-08-01 19:38)