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新聞読み比べ  誤報事件 産経編 [報道]

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 人気の読み比べシリーズです。
{え??誰もそんなこと言っていないって?[あせあせ(飛び散る汗)]


前回に続いて社説の読み比べ 誤報編です。

前回は朝日です。社説やコラムをいろいろ集めました。
社説読み比べ  誤報事件 朝日編http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2014-10-14
今回は産経です。


2重の読み比べになっています。
つまりどちらも誤報事件とされていますが、前回と比べて報道はどういう点が似ていてどういう点が違うのでしょう?
御自身の目でお確かめくださいね。
だからぜひ前回のものもどうぞ。
社説読み比べ  誤報事件 朝日編http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2014-10-14




政治には興味ないので政治の話でなく報道のはなしです。






興味深いのが起訴理由です。

9日読売新聞1面 より

起訴理由
1記事は虚偽
2当事者への事実確認をとらなかった
3女性大統領に不適切な男女関係があったように記し、名誉を傷つけた 。
4謝罪や反省がない


さあ前回の朝日と似ている点や違う点があるようですね。






前回は批判一色の社説やコラムでした。
特に産経は汚い言葉並べています。批判と言うよりののしっているという感じです。
前回の社説コラムと今回の社説コラムを比較して皆さんはどう思うでしょう??


1記事は虚偽 。
2当事者への事実確認をとらなかった 。
3名誉を傷つけた 。外交問題になった。
4謝罪や反省がおそい。(朝日)  謝罪はない。(産経)
5いずれもそれぞれ当局から睨まれているメディア。
6いずれもそれぞれの「保守派」から反○○とか怒りを買うメディア。
7保守派の怒りと激しい抗議。
少し違う点もありますけどだいたいの共通点と思われます。

後半に社説コラムのせてるのでぜひ比較してみてくださいね。







あゆの感想

 他記事もみてですが

気になるのが「保守派の刑事告発」です。

サンケイの報道は結果的に取材が不十分だったみたいです。 (ていうかしていない?)
「保守派」はそれを誤報とおもったのかねつ造とおもったのかそれはわからないですが
告発という強行手段が妥当と考えたようです。


 松本サリン事件で誤報で大きく人権を傷つけ「すみません」ですまないことになったのを新聞社の方が言っています。その反省から「メディアの役割は権力のチェックです。」と発言していました。


 日本に限らず韓国も他も政権が出したがらない情報はあるでしょう。
今回の場合、大統領の動向かも??

 その言い方がいいかどうか別にして「右傾化」 (注意 「   」付き) が世界的に言われています。

韓国内では、サンケイは保守派と違う論調を書く外国メディアでしょう。
そういう存在もあったほうがいいと思います。




 サンケイは記事が甘かったかもしれないけど、それが事実と証明できない記事で、告訴でいいのでしょうか?

 今、日本では誤報への批判やバッシングが起きています。
政権や「権力」 (注意・・・空気の言う名の権力にあるように政権だけとは限りません。)が出したがらないものを取材するのはリスクが高くなることが予想できます。

誤報・ねつ造とか言葉はいろいろあるけど、これらの批判が強すぎると委縮してしまいます。
情報収集も検証も簡単じゃないでしょう。
 経営環境が厳しくなってきた新聞社業界。そんな中で「権力」が出したがらない情報を)載せるのは容易でなくなってきていると思います。誤報の危険も高くなるでしょう。秘密保護とやらでますます誤報が増えるかも。



楽なのは当局(特に警察・軍隊とか)発表の報道です。
 情報公開が不十分・情報破棄・どういう情報あるかも秘密ではますます、報道機関は当局発表にたより、ますます「権威」を失っていくように感じれます。
 




当事者の産経だけでなく、朝日も報道の自由の点から今回の起訴を批判しています。それだけでなく内外の報道規範も問題視しています。






政権だけでなく、市民(国民)もメディアの権力チェックというのを考えてみてもいいかもしれません。




もちろん報道の自由とはいえ、ヘイトスピーチとかマイノリティを辛くさせる書き方はだめですよ。
報道の自由は一個人でなく 「権力」のほうにおおいに注いでほしいです。





 各紙社説読んで
一言で言うと誤報です。

それもろくに取材もしないで載せた記事です。

ただこの記事は他から借用した記事です。独自取材がありません。

 これは産経だけの問題でなく経営の苦しいメディア全体につきつけられた厳しい現実でしょうね。

 「右傾化」といわれる時代です。誤報がどこなのか?誤報の内容は?
これにやり反応も対応もかわり公平性が不十分のようです。

 日本の各新聞社説はおおむね似ています。
産経はあいかわらず書き方がきついですが・・・。

 信濃毎日は報道の軽率さ批判しながらも、政権の産経への対応を強く批判しています。
どこも程度の差はありますが国際的悪影響を指摘しています。



なんか変わり映えのしない??各社説も 
慰安婦の誤報報道の社説と比較したら急に面白くなりそうですね。





社説コラム集めたものです。

記事にあるものをあゆが独自に整理しました。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#20141010

{   }内はあゆのコメントです。太字は)あゆによるものです。



お時間ある方は後半に全文載せています。












☆ 朝日新聞社説 10月10日

抜粋

告発について
記事がウェブサイトに掲載されて2カ月余り。処分の決定に異例の長さを要したのは、最後まで迷った結果とみられる。
韓国の法令上、被害者の意思に反しての起訴はできないため、検察の判断には政権の意向が反映されたとみられる。
{保守派の告発}

感情
 朴政権の関係者は、産経新聞や同じ発行元の夕刊紙が、韓国を批判したり、大統領を揶揄(やゆ)したりする記事を掲載していることに不信の念
朴氏の男性問題などが「真偽不明のうわさ」をもとに書かれた・・


政権の事情
この件は韓国の野党も追及しており、起訴を見送れば野党を勢いづかせるとの判断も働いたのでは、との見方もある。

危険性
韓国の報道によると、検察当局は、コラムを韓国語に翻訳してサイトに投稿した人物についても名誉毀損(きそん)の疑いで捜査を始めたという。これが事実なら、大統領批判に加わった者は、容赦なく国家権力を発動して狙い撃ちする、

国際的な影響
韓国は近年、「グローバルコリア」をスローガンに20カ国・地域首脳会議(G20サミット)や核保安サミットを開催するなど、世界での存在感を着々と強めてきた。平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開催は4年後に迫る。
だが、そんな国際社会でのイメージも傷ついた。

まとめ
仮に報道の質に問題があるとしても、公権力で圧迫することは決して許されない。
報道内容が気にいらないからといって、政権が力でねじふせるのは暴挙である。
かけがえのない価値を自ら放棄してしまったという厳しい現実を、大統領自身が真剣に受け止めるべきである。

以上








☆ 読売新聞社説 10日

 
 政治的
 刑事責任の追及を明言していた韓国大統領府の意向に沿った政治的な起訴だろう。報道への圧力は、到底容認できない。
 朴政権に不都合な記事を掲載した日本の報道機関に対し、韓国内の反日感情を背景に、制裁を加える意図はなかっただろうか。


 行きすぎた公権力
民主主義国家が取るべき対応からかけ離れた公権力の行使である。
 報道の自由は、民主主義社会を形成する上で不可欠な原則だ。
民主政治が確立した国では、報道内容を理由にした刑事訴追は、努めて抑制的であるのが国際社会の常識である。
 韓国に拠点を置く海外報道機関で構成する「ソウル外信記者クラブ」は、報道の自由の侵害につながりかねない、と「深刻な憂慮」を表明した。


 記事の真意
 問題の記事は、韓国有力紙、朝鮮日報のコラムを引用し、4月の旅客船セウォル号沈没事故の当日、朴氏が男性と会っていたという「ウワサ」があると報じた。
 別の男性との「緊密な関係」をにおわせる「政界筋」の情報も独自に付け加えた。
 起訴状は、こうしたうわさが虚偽であることが確認されたと断じている。前支局長がインターネットを通じて、「虚偽の事実を際立たせた」とも主張する。
 前支局長が風評を安易に記事にしたことは、批判されても仕方がない。だが、刑事訴追するのは、行き過ぎである。60日以上に及ぶ出国禁止処分も、移動の自由という基本的人権を侵害している。


 公人と私人
 政治家のように反論の機会がある公人と、それがない私人では、名誉を傷つけられた際の対応に、差があってしかるべきだ。
 大統領府が産経新聞に抗議し、当日の行動記録を国会に示したことで、朴氏の名誉は既に回復されたはずではないか。

 影響
 起訴の強行は、外交問題に発展し、日韓関係の修復を一層難しくしかねない。

原文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141009-OYT1T50114.html










☆ 毎日新聞  10日社説


 起訴の背景
実際にはそのような事実は確認されていない。女性である朴大統領が強い不快感を抱いたことが起訴の背景・・・
{つまり取材不十分で噂を書いた記事です。}



対応
検察当局では、大統領への気遣いが先行し、法律の厳格な運用という基本原則がおろそかになっている・・・

法治でなく人治だ」と言われることがある。恣意(しい)的とさえ思える法運用が散見されるからだ。対馬の寺社から盗まれた仏像が、いまだに日本に返還されない現実などが分かりやすい実例・・・

公人と私人
今回の在宅起訴は、国際常識から外れた措置である。報道の内容に不満があっても、朴大統領は「公人中の公人」であり、反論の機会はいくらでもある。懲罰的に公権力を発動するやり方は、言論の自由をないがしろにするものにほかならない。

世界への影響
日本新聞協会をはじめ日本記者クラブ、ソウル外信記者クラブ、国際NGOである「国境なき記者団」などは、韓国政府の姿勢に強い懸念を示している。このまま強引に有罪に持ち込もうとするなら、国際社会における韓国のイメージはひどく傷ついてしまうのではないか。

http://mainichi.jp/opinion/news/20141010k0000m070131000c.html






☆ 産経新聞

2014.10.9 主張

問題記事
問題とされた記事は8月3日、産経新聞のニュースサイトに掲載されたコラムで、大型旅客船「セウォル号」の沈没事故当日に朴大統領の所在が明確でなかったことの顛末(てんまつ)について、地元紙の記事や議事録に残る国会でのやりとりなどを紹介し、これに論評を加えたものである。

法律
韓国「情報通信網法」では、「人を誹謗(ひぼう)する目的で、情報通信網を通じ、公然と虚偽の事実を開示し、他人の名誉を毀損した者」に対して7年以下の懲役などの罰を規定している。

名誉毀損については同国の刑法でも「公共の利益に関するときは罰せられない」と定めている。大統領は、有権者の選挙による公人中の公人・・・


記事の正当性
記事中にある風評の真実性も問題視されているが、あくまでこれは「真偽不明のウワサ」と断った上で伝えたものであり、真実と断じて報じたものではない。そうした風評が流れる背景について論じたものである。


懸念

韓国検察当局による加藤前支局長への捜査について、日本新聞協会の編集委員会は、近藤勝義代表幹事名で「報道機関の取材・報道活動の自由、表現が脅かされることを強く懸念する」などとする談話を発表していた。

 国境なき記者団や日本外国特派員協会、日本ペンクラブなども「懸念」や「憂慮」を表明した。国連事務総長報道官も「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と強調していた。
http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/141009/clm14100905030002-n1.html







☆ 日経新聞社説 10日


発端
8月に同紙のウェブサイトに掲載された記事だ。韓国の大手紙のコラムや「証券街の関係筋」の話などを紹介し、4月に起きた旅客船沈没事故の当日、朴大統領が男性と会っていたのではないかといううわさに言及した。これを受け、韓国の市民団体が刑事告発


調査・取材
・・3回にわたり事情を聴いていたが、記事の内容は虚偽で事実関係の確認もしていない・・・

さしたる根拠もなく風聞に基づく記事を軽々に掲載した同紙の報道姿勢に問題がないとは言い難い。インターネット空間だからといって、何を書いてもいいわけではない。


対応の問題
報道を対象に刑事責任を追及するやり方は、自由な取材と言論の自由の権利を侵害する。

影響
日韓はただでさえ、歴史や領土問題をめぐって関係が冷え込んでいる。とくに日本では、いわゆる「嫌韓」の風潮も広がる。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO78236110Q4A011C1EA1000/









☆東京新聞  社説

対応問題
言論の自由が憲法で保障される民主主義国家で、メディアの政権報道と論評に対して国家が刑事罰を持ち出すのは異例のことだ。しかも外国の新聞が対象

事実誤認の記事
起訴状によると、朴氏は当日、大統領府にいて男性も別の場所にいたとし、加藤氏は事実確認を怠って記事を書き、朴氏の名誉を毀損したとしている。また、産経の記事が「朴氏と男性の関係」という表現を使い、「大統領に緊密な男女関係があるかのような虚偽の事実を書いた」と指摘


不公平
 記事は韓国紙「朝鮮日報」コラムをベースにしている。同紙にはおとがめなしで、産経だけ訴追したのは説得力に欠ける。

圧力
韓国メディアは産経の記事について、不確かな情報で大統領の権威を傷つけたと批判する一方で、起訴によって報道・表現の自由が損なわれ、国際的な信用を失いかねないと指摘する。国内ネットメディアなども提訴し、批判には法的措置で対抗する朴政権の強権体質を警戒する声も出ている。



権力を監視する記事は書けなくなってしまう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000158.html






☆ 北海道新聞
 産経新聞の報道は朴政権に批判的だ。だからといって在宅起訴するなら、言論の統制である。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/567798.html



☆ 信濃毎日新聞

 メディアによる政治家の言動のチェックは、民主政治の健全な運営に欠かせない。
 記事はうわさ話を基に構成されている。真偽の確かめようがない情報を「産経」の名を冠したサイトに載せたのは、軽率だったと言われても仕方ない。
 韓国の大統領は直接投票で選ばれる。国家と国民を代表する元首である。記事にするときは、たとえ批判的に取り上げる場合でも節度があってしかるべきだ。記事にはその点でも疑問が残る。

 以上を割り引いても、今度の起訴には問題が多い。外国メディアが国外のサイトに載せた記事に対し国内法を適用して罪を問うのは無理がある。権力の乱用だ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20141010/KT141009ETI090002000.php





























その他の記事

☆ the PEGE

産経新聞ソウル支局長が出頭、大統領府の怒りを招いた理由は?

記事より
産經新聞(電子版)に掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして告発したのは今月上旬。ソウル中央地検は市民団体からの告発

内容
産経が引用したのは、7月18日に朝鮮日報に掲載された『大統領をめぐる風聞』と題されたコラムだ。コラムは、野党・新政治連合の朴映宣院内代表の「旅客船セウォル号沈没事故が発生した日の午前10時から7時間、朴大統領はどこにいたのか」という国会質問と、これに対するキム・ギチュン秘書室長の「居場所については私は知らない」「一挙手一投足を全て知っているわけではない」といった回答を紹介している。

原因
「日本語と韓国語では同じ言葉でも、ニュアンスが違う場合がある。産経の記事は、そこを勘違いしたのだろう」

http://thepage.jp/detail/20140819-00000015-wordleaf




☆産経コラム問題 韓国の法制度で名誉棄損にあたるのか?

朴槿惠大統領が7時間も消息不明だったことが、韓国のメディアや世論から批判を受けることはある意味妥当といえます。 また、国家の為政者である限り、失政やスキャンダルの事実があれば、それに対する批判や報道は甘んじて受けるべきです。


「日本の全国紙である産経新聞は、『日本の言論』という看板を背負っている新聞の一つであることは間違いない。週刊誌やタブロイド紙ならともかく、全国紙が書くにはあまりにも下品な推測内容だ。日本のメディアの品格を落とすことになりかねない」

読み方によっては産経新聞が主張するような「空白の7時間」が主題ではなく、「大統領とオトコ」が主題のコラムと解釈
怪しい情報やウワサを元に産経新聞が、朴槿惠大統領の「男女関係」に踏み込んだ
日本の国家元首である首相以上に、大統領は国の「顔」であり「象徴」でもあります。その象徴が外国メディア、ましてや韓国の国民感情を逆なでする日本の産経新聞にスキャンダラスに報じられたことが、韓国大統領府や朴槿惠支持層の逆鱗に触れたのかも

槿惠政権とその支持層からすれば、まさに「最高尊厳の冒涜」に値する行為
ttp://thepage.jp/detail/20140825-00000008-wordleaf?page=1









☆朝日新聞デジタル - 10月08日
 産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」

記事より
うわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えた
「産経側にも少し甘い部分はあったが、記事はネットのみで、名誉毀損(きそん)の実害も明確ではない」といい、影響は産経新聞にとどまらないとみる。
報道すると処罰される可能性がある状態では、記者が政府の顔色をうかがうなど、取材や報道が萎縮する可能性がある。両国民にとってプラスにはならない。特派員に限らず国内での取材でも同様のことがいえる。
http://www.asahi.com/articles/ASGB875XKGB8UHBI038.html?iref=comtop_6_05 
{冷静に批判が書かれています。 }



☆毎日新聞
2014年10月08日
韓国:産経前支局長を在宅起訴…地検、大統領の名誉毀損で
 
記事より
コラムは第三者が翻訳して韓国のインターネット上で広がり、保守系の市民団体が告発
http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m030042000c.html



☆時事ドットコム
産経新聞に抗議デモ=ソウル支局前で100人
記事より
韓国保守団体の約100人が7日、同支局が入るビルの前で産経新聞に対する抗議デモ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014100700770





☆時事ドットコム

「言論の自由侵害」で波紋予想=産経前支局長起訴で韓国紙

記事より
9日付の韓国日報は「言論の自由侵害への波紋が予想される」と懸念を示した。これに対し、中央日報、朝鮮日報、東亜日報の保守系大手3紙は事実関係を淡々と伝えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014100900234






☆ 朝日 2014年10月9日
異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り

記事より
旅客船沈没事故が起きた4月16日に朴氏の所在が7時間にわたって確認できない問題です。
記事は、うわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。
日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)も起訴しないよう求める見解を発表 。
今回の捜査は朴氏の要請ではなく、市民団体の告発に基づくものだ。ただ、韓国大統領府の高官が早い段階で民事、刑事上の責任を追及すると表明
改善への模索が始まっていた日韓関係にも影響を及ぼしそうだ。
 「産経側にも少し甘い部分はあったが、記事はネットのみで、名誉毀損(きそん)の実害も明確ではない」といい、影響は産経新聞にとどまらないとみる。
以上
{バッシングうけて苦境の朝日が「たたく」産経を擁護する記事かいています。 }
{朝日バッシングが続く日本でバッシングを「煽る」記事を書いたサンケイがある程度似た状況でたたかれているのは皮肉です。 }
http://www.asahi.com/articles/ASGB875XKGB8UHBI038.html?iref=comtop_6_05




☆ PAGE

<調査報道の可能性と限界>第5回 「内部書類を手に入れろ」調査報道のプロセスは?

以下記事より
物的証拠の重要性を示す事例としては、沖縄返還協定に絡む日米の「沖縄密約事件」があります。

 密約の存在は最初、1972年の国会において野党側の質問で明るみに出ました。社会党の横路孝弘衆院議員が密約を示す外交電文を手に質問したからです。この機密文書は毎日新聞政治部記者が外務省の女性事務官と肉体関係を結んだ上で入手したもので、文書の入手方法をめぐって強い批判を浴びました。2人は後に国家公務員法違反罪(情報漏洩)で有罪判決を受けます。

米国で公文書として残っていることが判明し、日本側も後年その一部を認めました。1972年に明るみに出ていなければ、密約の存在を日本側は半永久的に隠し通したかもしれません。
http://thepage.jp/detail/20141003-00000032-wordleaf




関連日記
異色の見解・・・  誤報騒ぎ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2014-09-24
新聞読み比べ  誤報事件 朝日編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2014-10-14
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汚染水
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社説の読み方?を見て 
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社説の読み方読みましょう
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-12-27
















以下全文です。
詳しく知りたい方はどうぞ。




☆ 産経新聞 
9日

全文
韓国の検察当局が、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長を、情報通信網法違反の罪で在宅起訴した。

 加藤前支局長の記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いがあるとして、ソウル中央地検が事情を聴き、60日以上の長きにわたって出国禁止措置がとられていた。

 言論の自由を憲法で保障している民主主義国家としては極めて異例、異様な措置であり、到底、これを受け入れることはできない。韓国の司法当局は、速やかに処分を撤回すべきだ。

 日本と韓国の間には歴史問題などの難題が山積し、決して良好な関係にあるとは言い難い。

 それでも、自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する東アジアの盟友であることに変わりはない。

 報道、言論の自由は、民主主義の根幹をなすものだ。政権に不都合な報道に対して公権力の行使で対処するのは、まるで独裁国家のやり口のようではないか。


問題とされた記事は8月3日、産経新聞のニュースサイトに掲載されたコラムで、大型旅客船「セウォル号」の沈没事故当日に朴大統領の所在が明確でなかったことの顛末(てんまつ)について、地元紙の記事や議事録に残る国会でのやりとりなどを紹介し、これに論評を加えたものである。

 韓国の市民団体の告発を受けて行われた前支局長に対する事情聴取は3度にわたり、うち2回は長時間に及んだ。この間、実質的に取材活動も制限された。

 韓国「情報通信網法」では、「人を誹謗(ひぼう)する目的で、情報通信網を通じ、公然と虚偽の事実を開示し、他人の名誉を毀損した者」に対して7年以下の懲役などの罰を規定している。

 だが、名誉毀損については同国の刑法でも「公共の利益に関するときは罰せられない」と定めている。大統領は、有権者の選挙による公人中の公人であるはずだ。

 大型旅客船「セウォル号」の沈没事故は、多くの修学旅行中の高校生が犠牲になったこともあり、日本国内でも大きな関心事となった。乗客を船内に残して真っ先に逃げた船長らの行動や、運航会社の過積載に注目が集まる中、大統領府をはじめとする行政の事故対応も焦点のひとつだった。


重大事故があった際の国のトップの行動について、国内の有力紙はどう報じたか。どのようなことが国内で語られていたか。

 これを紹介して論じることが、どうして公益とは無縁といえるのだろう。

 記事中にある風評の真実性も問題視されているが、あくまでこれは「真偽不明のウワサ」と断った上で伝えたものであり、真実と断じて報じたものではない。そうした風評が流れる背景について論じたものである。

 付け加えるなら、記事の基となった朝鮮日報のコラムについては、同社もコラムニストも処罰の対象とはなっていない。

 国内のメディアによる報道ではなく、日本の特派員が日本向けに報じた内容を問題視して公権力を行使したことは、民主主義国家としては一層、異様に映る。

 韓国検察当局による加藤前支局長への捜査について、日本新聞協会の編集委員会は、近藤勝義代表幹事名で「報道機関の取材・報道活動の自由、表現が脅かされることを強く懸念する」などとする談話を発表していた。


 国境なき記者団や日本外国特派員協会、日本ペンクラブなども「懸念」や「憂慮」を表明した。国連事務総長報道官も「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と強調していた。

 国内外のメディアや関係者が注視してきた中での起訴である。韓国司法当局は、このことが世界の先進諸国の中でどう受け取られるか、吟味し直すべきだ。

 米紙ニューヨーク・タイムズは最近、旅客船沈没事故を題材に朴大統領らを戯画化した絵画が「明白な政治的意図」を理由に韓国の美術展、光州ビエンナーレへの展示を拒否された経緯を伝えた。

 絵画制作の中心になった画家は、韓国が「朴政権下で表現の自由弾圧という父親の(朴正煕大統領)時代の慣行に回帰した」と話しているという。

 朴大統領にとっても、こうした批判を受けることは決して本意ではないだろう。重ねて申し入れる。加藤前支局長の起訴処分は、撤回すべきだ。
以上全文

http://www.sankei.com/column/news/141009/clm1410090002-n4.html








☆ 読売新聞


民主主義国家が取るべき対応からかけ離れた公権力の行使である。

 韓国のソウル中央地検が、産経新聞の前ソウル支局長を、情報通信網法に基づく名誉毀損きそん罪で在宅起訴した。産経新聞のサイトに8月に掲載した記事で、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたという理由だ。

 刑事責任の追及を明言していた韓国大統領府の意向に沿った政治的な起訴だろう。報道への圧力は、到底容認できない。

 朴政権に不都合な記事を掲載した日本の報道機関に対し、韓国内の反日感情を背景に、制裁を加える意図はなかっただろうか。

 報道の自由は、民主主義社会を形成する上で不可欠な原則だ。

 民主政治が確立した国では、報道内容を理由にした刑事訴追は、努めて抑制的であるのが国際社会の常識である。

 韓国に拠点を置く海外報道機関で構成する「ソウル外信記者クラブ」は、報道の自由の侵害につながりかねない、と「深刻な憂慮」を表明した。

 問題の記事は、韓国有力紙、朝鮮日報のコラムを引用し、4月の旅客船セウォル号沈没事故の当日、朴氏が男性と会っていたという「ウワサ」があると報じた。

 別の男性との「緊密な関係」をにおわせる「政界筋」の情報も独自に付け加えた。

 起訴状は、こうしたうわさが虚偽であることが確認されたと断じている。前支局長がインターネットを通じて、「虚偽の事実を際立たせた」とも主張する。

 前支局長が風評を安易に記事にしたことは、批判されても仕方がない。だが、刑事訴追するのは、行き過ぎである。60日以上に及ぶ出国禁止処分も、移動の自由という基本的人権を侵害している。

 産経新聞は、公人である大統領の動静に関する記事は「公益に適かなう」と強調し、起訴処分の撤回を求めている。

 政治家のように反論の機会がある公人と、それがない私人では、名誉を傷つけられた際の対応に、差があってしかるべきだ。

 大統領府が産経新聞に抗議し、当日の行動記録を国会に示したことで、朴氏の名誉は既に回復されたはずではないか。

 岸田外相は起訴を受け、「報道の自由と日韓関係に関わる」と遺憾の意を表明した。外相は8月と9月の日韓外相会談で、韓国側に慎重な対応を求めていた。

 起訴の強行は、外交問題に発展し、日韓関係の修復を一層難しくしかねない。





☆ 毎日新聞


 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した情報通信網法違反の罪で在宅起訴された。加藤記者はすでに日本への転勤が決まっているのに、帰国できない状況になっている。

加藤記者は4月に起きた客船セウォル号の沈没事故に関連するコラムを書き、8月3日の産経新聞電子版に掲載された。

 コラムは、沈没事故の当日に朴大統領が事故の報告を受けてから対策本部に姿を見せるまでに「空白の7時間」があったことを前提にしている。加藤記者は韓国紙のコラムを引用しながら、種々のうわさがあることを指摘し、「朴大統領と男性の関係に関するもの」という「証券街の関係筋」の話を紹介した。しかし、実際にはそのような事実は確認されていない。女性である朴大統領が強い不快感を抱いたことが起訴の背景にあるとみられる。

 とはいえ、韓国検察による今回の刑事処分は過剰反応と言わざるを得ない。青瓦台(韓国大統領府)の高位秘書官は検察が捜査に着手する前に「民事・刑事上の責任を最後まで問う」と発言していたという。検察当局では、大統領への気遣いが先行し、法律の厳格な運用という基本原則がおろそかになっているのではないかとすら思える。

 法治主義に基づく法制度の安定的な運用は、民主国家の根幹をなす重要な要素である。しかし、韓国では「法治でなく人治だ」と言われることがある。恣意(しい)的とさえ思える法運用が散見されるからだ。対馬の寺社から盗まれた仏像が、いまだに日本に返還されない現実などが分かりやすい実例だろう。

 今回の在宅起訴は、国際常識から外れた措置である。報道の内容に不満があっても、朴大統領は「公人中の公人」であり、反論の機会はいくらでもある。懲罰的に公権力を発動するやり方は、言論の自由をないがしろにするものにほかならない。

 日本新聞協会をはじめ日本記者クラブ、ソウル外信記者クラブ、国際NGOである「国境なき記者団」などは、韓国政府の姿勢に強い懸念を示している。このまま強引に有罪に持ち込もうとするなら、国際社会における韓国のイメージはひどく傷ついてしまうのではないか。韓国社会に冷静な判断を望みたい。

 菅義偉官房長官は「報道の自由への侵害を懸念する声を無視する形で起訴されたことは、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と批判した。最近、ようやく改善の兆しが見え始めた日韓関係である。日本のメディアを追い込み、両国関係を再び冷え込ませてしまったら、双方にとって政治的な損失になる。


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shira

 労作ですね。お疲れさまです。
 産経クンはご都合主義が染み付いているようで、今回の問題でも事実をすべてオープンにせずにチョコマカと糊塗しているのが情けないです。それと、日頃から表現の自由に対する制限を容認しているくせに自分たちがやられると逆上するというガキっぽさは、どーも同情しにくいです。まあそれでも、今回の韓国司法の対応はひどいですけどね。
by shira (2014-10-17 21:37) 

ayu15

shiraさん多忙な中読んでくださりありがとうございます。

shiraさんほどうまく書けませんが、工夫をしたつもりです。
朝日編と産経編両方見たら実に奇妙です。
まあほんと読み比べると滑稽な文章のいい例です。

両方とも冒頭にいろいろ書いてますがその中に共通点があります。
まあ見事に・・・・・・。



沖縄の新聞だけがヘイトスピーチや報道被害(個人への)を取り上げています。



by ayu15 (2014-10-18 19:58) 

ayu15

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/09/post-08e2.html

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋


報道でなくブログです。

気がかりな秘密保護・情報公開が
報道ではほとんどでなかったのですが、ずばりそこが書かれています。
by ayu15 (2014-10-31 09:43) 

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