スマートメーター

　なんか以前は政治も学者も「円高是正です！」「円高はよくないです！」と強調して円安誘導したらしいです。う～んそのあたりどうもよくわかんないです。

　で、ニュースでは関西は、円安で輸出伸びたけど、円安で輸入も伸びて、結局差し引くと赤字になったそうです。
円安誘導したら赤字ねえ・・・。

　まあそういうわけわからない経済学はともかく、京都北部や滋賀北部は他府県なのに近いところは原発から５キロ未満です。でも他府県ということで立地自治体になりません。高リスクなのに
　
　で今回は電気のお話です。

なんか電気メーターにスマートメーターというものがあるそうです。


違いはというと

記事より
スマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムである。従来のアナログメーターとの大きな違いは、測定した電力消費量をリアルタイムで無線送信できることや、電力会社がリモートでサービスの接続・切断などができること。さらに、電力供給量の制御も可能 。
以上

　なんかハイテクぽい？？


記事より
「米国再生・再投資法（America Recovery and Reinvestment Act）」に基づき、「スマートグリッド投資補助金（Smart Grid Investment Grant：SGIG）」を創設し、スマートメーターに対する開発支援を積極的に行っている。


　メリット
　人件費の削減と運営の効率化が期待できる。さらに、スマートメーターで電力使用量をリアルタイムで監視できるため，電力の流れを細かく把握し，送電量をより的確に調整できるようになる。
　消費者は、デジタル化によりリアルタイムに電力消費量を把握・分析できるようになった。いわゆる、電力消費量の「見える化」により、節電・電気料金削減のツールを得た。

　問題
　スマートメーターは電磁波を使って情報を送信するため 、電磁波による健康被害の懸念 。
盗聴の可能性
プライバシーの侵害
データの正確性
火災の可能性
合法的ではない
など


　選択制度
公益事業委員会は協議の末、電力会社がスマートメーターを一方的に設置するのではなく、消費者にスマートメーターを使用しない「オプション」を与える規制を2011年に設けた。

　問題
ただし、スマートメーターを使用しない場合、まず最初に75米ドルをPG&Eに一括で支払い、その後、月額10米ドルを支払わなくてはならない。
使用しない場合に発する料金は、スマートメーターからアナログメーターへの交換コストと、メーター検針の人件費、メインテナンス費をカバーするためである。



　最新版
2014年夏、次世代のスマートメーターを市場に投入した。「iConA Generation 4」というモデルで、無線通信機能のオン／オフを電力会社が遠隔から制御できる。

　これはスマートメーターが持つ無線通信機能による健康被害の懸念や、ネットワークセキュリティーの心配から、スマートメーターの設置撤去を希望する顧客が現れた場合に、メーターを取り換えずにアナログモードにスイッチできる機能である。これにより、電力会社がメーターを取り替える必要がなくなる。
以上



なんかよし悪しですね。費用掛かり開発費もかかったでしょうけど問題もいろいろあるようです。
まあ強制されたくないし、使わないと不利益なんていうのはなしでお願いしたいです。




http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78472460W4A011C1000000/?n_cid=DSTPCS003

コメント 1

ryo1216さん
xml_xslさん
ナイスありがとうございます。

これらを開発し製造するのにも電気使います。こういうの使わず節電できそうな気も・・。
by ayu15 (2015-01-28 09:31)