売るのは商品だけじゃないみたい 契約の自由？ IP電話編

なんかタイトル長くてすみません。
売るのは商品だけじゃないみたいシリーズ　　契約の自由シリーズどちらで書くか決められなかったので




　みなさんにお尋ねします。

不親切だけどちょっと安いのがいいですか？
問題起きてもちゃんと対応してくれなくても安いほうがいいですか？


　シリーズもので今回はIP電話編です。

6月12日読売新聞1面
「IP電話乗っ取り多発　国際電話月255万請求　交換機に侵入」

記事によると
今年3月以降約80件確認されています。
東西のNTTは昨年度だけで101件確認しています。

交換機は業者が設置することが多く自社の設備には問題ないからと電話会社は消費者に請求。



13日36面
無線LAN　安全性に差
東京の会社客4割被害

22日　33面
停止依頼後の電話代請求
NTT手続きに時間


　詳しくは新聞どうぞ。


さあこれは大問題です。
このシリーズで取り上げなくてはいけない事例です。



契約の観点から
契約にもよりますがIP電話の契約をどこかの企業としますよね。
申し込んだ企業だけならいいのですがほんと複雑なんですよ。

消費者は申込先はわかってもその向こうはわかりません。わかってもどうしようもない場合も。
消費者とどこが契約したの？？契約先はちゃんと責任持たなきゃいけないでしょう。
｛もちろんコストが上がり利用料も上がるかも｝

　契約の際は重要事項は文書に大きく書きかつ口頭でも相手に伝わるように伝えなくてはいけません。｛しないと違法の疑いが出ますよ！｝

ちゃんとこういうこと伝えましたか？
うちは聞いた覚えありません。乗っ取られても電話代は払ってもらいます。と契約時に説明受けていません。



消費者保護の点から
契約の自由ともう一つの大原則があります。消費者保護です。
消費者に一方的に不利な契約は無効とされます。

今回は会社に落ち度ないかも？？？（会社言い分では）しれませんが消費者も落ち度はなく被害者です。
この約款は一方的に消費者に押し付けて不公平です。




　　どうですか？おかしいとおもいませんか！


　売るのは商品だけじゃないみたいシリーズは会社叩きではありません。
NTTには昨年の時点でかなりの数の被害を把握しています。ここを大問題にします。
以前からの持論ですが初期の段階で公表し消費者センターが情報を出すようにしてほしいです。
例え1人でもこういう事件起きたら情報出してほしいです。

受けては、その情報えたら消費者や企業叩きでなく消費者庁が主導し、救済や被害防止に努めてほしいです。

会社も結果的に負担は少なくてすむでしょう。

病気も消費者問題も早期発見が大事ですよ。










付録
ドラム式洗濯機　事故例あったのに　母親、メーカーの対策に憤り

記事より
ドラム式洗濯乾燥機に閉じ込められて死亡した七歳男児の母親が二十六日、東京都内の自宅で取材に応じ、「海外で事故の前例があったというのに、なぜ防げなかったのか。メーカーは対策を取ってほしい」と訴えた。
以上




http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015062702000142.html