大切な家族にあんな思いはさせたくない 新聞社説の読み比べ [社会問題]
life---生まれてきて良かったと感じられる社会に
個々の人格・アイデンティティなどが尊重されますように♪
一人一人を大切にして見捨てない社会に。
みんなが自分らしく生きれますように♪
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/archive/c35386510-1
皆様にお知らせ。
従来はログイン状態でのコメントには画像認証を要求されなかったので問題はありませんでした。
でも現在,コメントにはログイン状態でも画像認証を要求されます。
表示されている文字がとても読みにくく というか読めません。 なので入力ができません。
したがって皆様のところに訪問させてもらってもコメントができないです。
追加情報があります。社説は日付順ですからすでにご覧の方は下の方を見ていただくと追加分が見つけやすいですよ。
大切な家族にあんな思いはさせたくない 新聞読み比べhttp://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-11
歴史は繰り返す http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-17
パンツがスケスケ丸見えどころじゃないわ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-06-28
もう二度とあんな思いは・・・ 沖縄の危惧http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-15
今日の資料http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-26
これは重要です。 お勧めです。
かなり手間かけて書いたので読んでいただけると嬉しいです。
「大切な家族にあんな思いはさせたくない！！」
おじいさんやおばあさんから昔の話きくことありますか？
おじいさんやおばあさんはあまり戦争中や戦前の話をしません。
よほどつらかったようで単純に言葉にしたくないのでしょうか？
戦争はもちろんですがあの「空気」はほんとこわいものだったそうです。
戦前の国家統制政治のひとりに岸さんがいます。
あれから年月が過ぎ今その子孫が総理です。
そして、今、一つの法案が論争になっています。
「スパイ天国だ！」と言う声。他方で「国民監視法・秘密隠ぺい法ですよ！」という声。
あの空気や政治で人生を狂わされたおじいさんやおばあさんは「もう二度と世の中があんなことにならないように」と願っています。
各新聞社などの
社説・コラムを中心に集めてみました。
以下各社社説・コラムの一部紹介です。
よければご購入いただくか（買えるの？）、
各社の電子版に期限切れる前に各社の原文を見ていただけたらと思います。
☆東奥日報
2013年4月19日(金) 社説
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20130419.html
同法案は2010年9月に沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ流出を契機に、民主党政権で議論が開始された。同政権は国会提出を見送ったが、安倍政権が国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に向け復活させた。
尖閣問題などの外交情勢に鑑みれば、一見、必要な法案にも思える。また、私たちの日常生活が縛られることはないようにも思える。だが、実はどちらも違う。
防衛、外交の秘密保持法令は既にある。国家公務員法、自衛隊法、MDA秘密保護法（日米相互防衛援助協定などに伴う法）など
尖閣ビデオ事件は起訴猶予になったが、それは当該ビデオが必ずしも秘密に当たらないから。
同法案には、書ききれないほど多くの問題点がある。
重要な秘匿情報として指定する「特別秘密」に、「国の安全」「外交」のほか、過去の同種法案にはない一項が加わったこと。 「公共の安全および秩序の維持」 だ。
政府にとって不都合な情報や、原発や公害など生活に関わる情報を引き出そうとするだけで、処罰されかねないのだ。
軍事にも使えると知らずに、会社の技術を家族に話したらどうなるか。環太平洋連携協定（TPP）交渉の中身も、外交秘密として非公開になる恐れはないか。
故意の漏えいだけでなく、過失漏えいも、あるいは未遂・共謀・教唆・扇動行為も禁止となる。一般国民までがんじがらめだ。
同法の廃止を求める動き自体が、監視の対象になり得る。
☆山陽新聞
2013/8/27 [社説] 秘密保護法案 情報の国家統制は危うい
情報を取得しようとする働き掛けも、教唆や扇動とみなされれば処罰される。これでは、報道機関の正当な取材活動にとどまらず、情報開示を求めるような市民レベルの動きまで委縮させかねない。
権力による情報統制は民主主義の基本に反しよう。
法制化の契機は、２０１０年に沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事故で、海上保安官が映像を動画サイトに投稿したことだった。
映像を流した海上保安官は国家公務員法の守秘義務違反に問われたが、衝突映像が国の機密に該当するのかという議論もあり、結局、起訴は見送られた。何を国家機密とするかが、時の権力者によって恣意（しい）的に判断されかねないことを物語っている。
もちろん、国家や国民の安全を守るための情報管理をおろそかにできないことは言うまでもない。
今でも国家公務員法は情報漏えいに１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科し、防衛秘密に関しても自衛隊法や日米間の協定に伴う法などによって罰則が定められている。厳罰化を進める新たな法整備が必要なのか疑問である。
☆ 神奈川新聞
2013年8月31日http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1308310001/
最近の諸外国の事例に照らしても、罰則を強化したからといって、漏えいが防げるとは考えにくい。 効果の薄い法の制定に傾注するよりも、情報管理のセキュリティー機能を高める策を練った方が現実的ではないか。
政府が特定秘密保護法にこだわるのは、ＮＳＣが米国との連携強化を抜きに進められないからだ。米国に匹敵するような法規制を整えることで、さらに踏み込んだ情報交換が進められるとの思惑ものぞく。
他罪との併合で違反者へ死刑を求めることも可能とされる。だが厳罰を導入したその国で何が起きたのか。
元職員をめぐる情報漏えい騒動は今も続く。スパイ活動取締法での訴追方針は国外逃亡こそ促したが、漏えいの歯止めにはならなかった。
ＣＩＡ元職員の事例に照らせば、取締法は公務員へ法律違反の諜報（ちょうほう）活動を強いた上に、その告発を封じる作用すらもたらしていた。
☆ 沖縄タイムス
2013年9月6日社説 ［秘密保護法案］「知る権利」侵害するな
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-06_53740
特定秘密を扱う公務員らに対しては、「適性評価」を導入する。海外渡航歴や犯歴、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況などの個人情報を調査し、情報の秘密を保全できるか「適性」をチェックするという。家族や同居人についても調べる。
当事者の極めてプライベートな情報に国が深く踏み込もうとしている。基本的人権の侵害につながらないか。
「正当な取材」か「漏えいのそそのかし」かを、どう判断するのかは不明瞭
秘密保護に関しては、国家公務員法や自衛隊法、日米相互防衛援助協定などによって既に整備されている。行き過ぎた国家統制。
☆ 読売新聞
９月６日 ３面社説
報道の自由への配慮が必要だ
中国の軍備増強が顕在化
アメリカとの情報交換密にすることが重要。
省庁と契約結ぶ民間企業の従業員は調査される。
渡航歴・飲酒節度など・・
適正評価は必要
取材・報道の自由制約されないか？
国民の知る権利
☆ 山陰中央新報
２０１３年９月６日 ２面 論説
知る権利に重大な懸念
個人情報を詳しく調査
安全保障は厳しさを増している。
秘密の量産
防衛秘密のなんでもかんでも秘密と批判されてきた。
民主党は昨年国民の知る権利の保障をうたった情報公開法改正案提出。解散で廃案。
情報公開の取り組み必要。
☆ 京都新聞
2013年09月20日掲載社説
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130920.html
民主主義の根幹である「表現の自由」（２１条）を裏打ちする権利とされる。正確な表現活動のためには、メディアを含む国民の請求に応えて、国が情報を開示するのが大原則だからだ。
安全保障上の機密保持が必要な場合があることは理解できる。
原発の情報は「テロ防止」の名目で、憲法９条に反する行為も「防衛」の名目で隠されかねない。
報道による権力監視だけでなく市民活動や調査を通して国民が政治を正すことも困難になる。
歴史的な検証が阻まれる恐れもある。
漏えいは故意と過失が同列に扱われ、取材行為が「そそのかし」と見なされれば処罰対象になる。
「拡張解釈して基本的人権を不当に侵害してはならない」との一文はあるが、政府が「拡大解釈ではない」と突っぱねないとは限らない。 機密の保持は、守秘義務がある国家公務員法など現行の枠組みで情報管理すればよい。はびこる隠ぺい体質を改善し、政府が情報公開の度合いを高めることこそ緊要だ。
☆ 福島民報
2013/10/14 【秘密保護法案】真実究明に大きな懸念http://www.minpo.jp/news/detail/2013101411487
秘密を取得したり、漏えいを唆したりした者も処罰対象となる。新聞・放送・雑誌などの関係者をはじめ、民間業者、行政を監視・調査しようとする市民団体までが広く罪に問われかねない。
東京電力福島第一原発事故の取材では、放射線被ばくの危険に加え、保安対策などを理由に制限が加えられてきた。安倍晋三首相が先日、第一原発を視察した際には「特殊な場所のため、大勢での取材が不可能」を理由に県内報道機関に公開しなかった。
秘密保護法で制限に拍車が掛かることはないのか。安倍首相が「制御されている」とした汚染水の実態はどうだろう。県民が知るべき真実はまだ山ほどある。
☆ 新潟日報
2013/10/19 秘密保護法案 修正でも懸念は消えない
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20131019073569.html
国会や裁判所などへの秘密の提供についても「できる」という表現にとどまり、義務とはされていない。
秘密指定の延長は内閣の判断に任されている。歴史の検証を妨げるものと言わざるを得ない。
知る権利への配慮も「努力目標」。 「著しく不当な方法」がどのような行為か明確でなく、拡大解釈される危険もある。
罰則からの除外が出版・報道業務に限られているため、市民運動やフリーのジャーナリストの活動に制約を与える可能性も強い。
☆ 沖縄タイムス
2013年10月26日秘密保護法：戦争体験者「戦前へ逆行」危惧
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-26_55787
沖縄戦の体験者は「戦中の暗黒時代を思わせる」と言論統制を危惧
「戦前、戦中にあった軍機保護法や治安維持法と一緒で、言論統制、弾圧につながる。暗黒時代を思わせる非常に怖い法だ」
当時、沖縄は軍機保護法の特別地域に指定され、同法を根拠に、軍事情報に触れた県民をスパイ活動したとして殺害した。
「都合の悪いことをひた隠しにするための国家の完全犯罪を支える法律だ」
日本政府が「情報がない」と隠してきた県内へのオスプレイ配備や米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の実態を解明してきたのは「県民の力」と指摘。「県民の調査で、負担軽減に逆行し、基地機能が強化されていくことが分かった。
☆ 琉球新報
2013年10月26日社説 秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214360-storytopic-11.html
「不当でない限り」という条件は「違法性阻却事由」である。無罪の要件になるというだけであり、逮捕も家宅捜索もありうる。
政府は公僕の集合体であり、政府の情報は国民の共有財産であるはずだ。
ＮＰＯや市民団体が行政情報に接近する行為は何ら保護されていない。
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画について、１７年前に政府は知っていながら米側に隠すよう求め続けた。それを示す「高見沢文書」は、市民団体が米国の公文書から見つけ出したが、そのような行為すら「秘密保護法違反」に問われかねない。
テロ対策が名目の公共事業は、税金の使途として妥当か検証できなくなる。原発事故も秘密にされかねない。
☆ 沖縄タイムス
2013年10月28日
社説［特定秘密保護法案］市民の権利への脅威だ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-28_55866
復帰にからむ沖縄密約についても、米国が公文書を開示し、当時の日本側担当者が密約の存在を証言したにもかかわらず、自民党政権は「密約はない」と言い張ってきた。
そんな性分を持つ政府・官僚機構が、国会などのチェックも受けずに、何が機密情報にあたるかを自分たちだけで決め、情報漏えいに対する罰則を大幅に強化し、情報を得ようとした市民に対しても罰則を適用する、というのである。
特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化相は、処罰対象になる事例として、沖縄密約問題で逮捕された西山太吉氏（当時、毎日新聞記者）の事件を挙げた。
密約を交わしながら、それを否定し続けてきたことの隠蔽（いんぺい）責任を一切不問。
☆ The New York Times
Published: October 29, 2013 Japan's Illiberal Secrecy Law
http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?smid=tw-share&_r=2&
The law will make an already opaque government more so by threatening to jail journalists, up to five years, for doing their job in an “invalid” and “wrongful” manner. Japan’s newspapers fear that there will be markedly less communication between journalists and government officials. Opinion polls show that the public is very skeptical of the law and its reach. The government of Prime Minister Shinzo Abe, however, is eager to pass it as soon as possible.
訳文
http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/nt-20131107.html
防衛省だけが、ある情報を 「防衛機密」 に指定する権限を持っていた。防衛省の記録文書の量は、測り知れない。 2006年から2011年の間に、５万５千に及ぶ文書が機密扱いとされたが、このうち３万４千件が文書規定による特定秘密保護期間の終了時点で破棄された。 機密指定を解除されて情報公開に付されたのは、たった１件だった。
選挙によって選出された国会議員と機密情報を共有する明確な条文を設けないことで、政府の説明責任範囲を縮小している。
以前から不透明な感のある政治体制は、ジャーナリストが 「根拠のない」 「不当な」 やり方で取材活動を行った場合、上限５年の懲役刑に処す、 と脅しをかけることによって、不透明性を一段と強めるだろう。
日本が情報管理を強化しない限り、機密情報の共有拡大はあり得ない、とアメリカ政府は言明してきた。 安倍構想による安全保障会議の６部門のうちの一つは中国を北朝鮮と同列に置いている。 他の部門が同盟諸国や他の国々に対するものであることと対照的である。 こうした施策は、安倍政権が中国に対して取り続けている対抗的な姿勢やタカ派的な外交政策の兆候を反映したものであり、 市民的自由の諸権利を侵害し、東アジアにおいて日本政府に向けられている不信の念をさらに拡大することになるだろう。
訳者によるポイント
１、特定秘密の定義があいまいなので自分に都合の悪い情報を、政府が秘密指定とすることが可能となる。
２、自衛隊法にもとづく防衛省の秘密指定をみると、その数は膨大であり、秘密が無制限とされる危険が大きい。
３、公務員は萎縮して情報を出さず、メディアも厳罰を恐れ、自由な報道が制約される上、国会議員さえ情報を共有できなくさせる。
４、同時に出ている日本版ＮＳＣ法（国家安全保障会議法）では、わざわざ中国、北朝鮮の部局が設けられるが、これではアジアに緊張を招く。
☆ 神戸新聞
2013/10/31 社説
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201310/0006461003.shtml
小池百合子議員が衆院特別委員会で、首相の一日の行動を報道する「首相動静」について「国民の『知る権利』（の範囲）を超えているのではないか」と疑問を呈し、見直すべきだとの認識を示した。
菅義偉官房長官は「記者の皆さんが努力し、報道している公の首相動向だ。特定秘密には当たらない」と述べた。
小池氏は「日本は秘密や機密の感覚を失っている平和ぼけの国だ」と指摘した。
一連の発言には、国の情報は国民の共有財産であるとの認識が欠けていないか。
防衛省では、５年間に廃棄した秘密指定文書が約３万４千件に上ることが明らかになったばかりだ。何が指定されていたかも検証できない。
☆ 琉球新報
2013年11月5日 社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214814-storytopic-11.html
現時点で機密扱いされているのは、約８０分野の４０万件。
現在の機密は、防衛省と内閣情報調査室にしかない。法制化後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報も加わり、指定解除される機密を差し引いて約４０万件になるという。
「４０万」の数字の大きさに驚く半面、現行法で秘密保護は十分可能とも分析できる。近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのが１件という現実があるからだ。
防衛省が２００２年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは１件のみ。これに対し、１１年までの５年間に秘密指定文書が約３万４千件も廃棄されている。
情報公開が民主主義を強化すると期待される時代に、秘密指定と廃棄の是非に国民が口出しできないなら国民主権の国とは言えまい。
特定秘密保護法案は１１年に政府の有識者会議がまとめた報告書が基本になっている。この会議は議事録を作成していない。職員もメモを廃棄したという。これでは立法過程について説明責任を果たせまい。これが法治国家か！
☆ 信濃毎日ＷＥＢ
11月04日（月） 司法の闇 市民が逮捕される日
http://www.shinmai.co.jp/news/20131104/KT131102ETI090015000.php
２０１Ｘ年１１月の早朝。長野市はヘリコプターのごう音と振動に包まれた。多くの住民が驚き目を覚ました。
県庁に問い合わせたが「訓練の連絡は来ていない」との返事。「住民に何も知らせず、大掛かりな飛行訓練をするのは問題だ」と感じたＡさんは、仲間２人とヘリの離陸地点とみられる隣県の陸自旅団に抗議に訪れた。
具体的な飛行訓練計画を明らかにするよう求めるＡさんに担当者は「答えられない」の一点張り。業を煮やしたＡさんは語気を強めて「なぜ言えないんだ。住民は迷惑している。問題にしてやるぞ」と迫った。担当者は押し黙ったまま。
＜ある日突然、捜査員が＞
数日後の朝、Ａさんの自宅を捜査員が訪れ、逮捕状を示した。「罪名 特定秘密保護法違反」―。
Ａさんが問題にしたのは、実は日本海有事に備えた自衛隊員の大量輸送訓練で、防衛相が秘密指定していた。Ａさんは、それを脅して取得しようとした罪（未遂）に問われ、起訴された。
訓練の名称自体も秘密なので、検察側が出す証拠の題名さえこんなものになりそうだ。
「■■■■■■■■にかかわる■■■■■■■■■■の計画」
計画の内容は全面黒塗りだ。
裁判長は、資料に「特定秘密」と記されていることや防衛省担当者の証言から特定秘密と推認できると判断。こんな判決を出す。
「被告人を懲役５年に処する 」
争点について判決は▽「問題にしてやる」との言葉が「害悪の告知」に当たるなど、脅迫と認められる▽特定秘密の範囲は「自衛隊の運用」と法律に示されており、被告人には、求めた情報がこの秘密に当たるかもしれないという認識（概括的故意）があった―と示した。情状では、反省していないとの指摘も。
裁判が始まった。Ａさんは「脅していないし、求めたものが特定秘密とは知らないので、犯罪の故意がない」などと無罪を主張した。ところが、一番肝心な証拠が開示されない可能性が高い。
防衛分野の秘密指定範囲は「自衛隊の運用」などと大ざっぱだ。具体的に何が指定されたか国民には知らされない。市民が知らず知らずのうちに法に抵触。裁判になっても、証拠自体が秘密扱いで審理され、有罪判決が出る恐れがある。
現行の国家公務員法や自衛隊法でも秘密を漏らすと処罰される。今回の法案は秘密を得た側も処罰されるのが特徴だ。
６年前に発覚したイージス艦情報流出事件の裁判だ。特別防衛秘密（特防秘）を別の自衛官に漏らしたとして海上自衛官が逮捕、起訴された。１９５４（昭和２９）年施行の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪で初めての起訴だ。
検察側は「機密は裁判所にも明かすことはできない」と、機密部分を黒塗りした資料を証拠提出した。裁判長は資料に「極秘」の記載があることなどから特防秘に当たると「推認」できるとし、有罪判決
自分のした行為が本当に犯罪になるのかすら確認できず、弁護活動も制限され、市民が犯罪者にされてしまう恐れだ。
法案は、国民の知る権利を侵害するだけでなく、憲法に保障された基本的人権さえ危うくする。成立させてはならない。
☆ 信濃毎日
11月07日（木） 社説 秘密保護法 原発政策 公開の原則は大丈夫か
福島県議会が先月、法案をめぐり「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を全会一致で可決した。
「原発事故情報」の一部が秘密に指定されたとしても、何が指定されたのか自体が秘密だからだ。いくら対象外と事前に説明されても、その通りに運用されるのか検証する方法はない
県議会は意見書で「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指定される可能性がある」と危惧
原発事故の直後、国が放射性物質の拡散について十分な情報を出さなかったことへの不信感がある。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果が、事故の初期段階で公表されず、放射線量がより高い地域に避難して「無用の被ばく」をした住民たちもいた。
原子力基本法は「公開」を原則の一つに掲げている。政府が秘密裏に核開発を進めたりすることのないようにするためだ。
事故時の警備状況はどうなるのか。事故の情報の一部が、警備の情報と一体と見なされて秘密指定されることはないのか ！
☆ 熊本日日新聞
2013年11月09日 社説
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131109001.shtml
違法な国家活動など都合の悪い情報を秘密に指定し、ひそかに廃棄することも可能。
「著しく不当な方法」の取材活動でなければ処罰しないとの文言があるが、「不当」の範囲は不明確だ。
重い処罰に取材源である公務員らが萎縮し、メディアも二の足を踏むようなら、知る権利は後退を余儀なくされる。
公務員らへの適性評価の実施が盛り込まれている。調査項目は個人のプライバシーに深く関わり、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する恐れがあるほか、行政機関が恣意［しい］的に判断できる余地がある。
三権分立の観点からも問題をはらむ。国会は国権の最高機関で行政を監督する立場にあるが、国会議員は特定秘密の内容を基本的に知らされることがない。
国政調査権や日常の議員活動を縛りかねない。
☆佐賀新聞
2013年11月09日 特定秘密保護法案 監視・検証の仕組みが不可欠
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2578848.article.html
「外国との情報共有は情報保全を前提に行われており、秘密保全の法整備は喫緊の課題」と必要性を説明した。
指定は防衛相や外相など「行政機関の長」が行い、指定の期間は上限５年から延長がいくらでも可能だ。
テロ防止を名目に原発関連の情報が出てこない恐れもある。
法案は国会に対しては特定秘密を提供できる先を秘密会に限定している。しかも「知る者の範囲を制限」「目的外に使用しない」などの枠をはめ、党に持ち帰って協議したり、秘書に調査を命じたりできない。
行政機関の長の判断で提供を拒否することもできる。このままでは国民の代表である国会議員が政府を監視する役割を自ら弱めることになる。
政府側は特定秘密の漏えい事件が起きたときは、秘密そのものを裁判所に提出せず、代わりに秘密指定が適切に行われたことなどを立証する「外形立証」で対応する方針だ。国会も司法もお手上げ状態になりかねない。
行政の独走を止める手だてがない。政権交代があれば秘密指定の見直しもできようが、４０万件にも上る項目を大臣や副大臣らが一つずつ調べるはずもない。秘密指定を監視・検証する仕組みは最低限備えるべきだ。
☆ 東京新聞
2013年11月8日 【社説】 特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110802000161.html
秘密に該当しない情報さえ、恣意（しい）的に封殺しうるのが、この法案である。行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、国民から秘匿できるのだ。
有識者が統一基準を示すというが、あくまで基準にすぎず、個別の情報を調べるわけではない。国会や司法のチェック機能も働かない。これは致命的な欠陥
約四十万件が指定されるとみられる。だが、秘密とするには、実質的に秘密に値する「実質秘」でなければならない。最高裁判例が示している。
那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、最高裁が二〇〇一年、秘匿の必要性を認めなかった。国側は「爆撃機の攻撃力を計算して、耐えうる壁の厚さを設計した」などと、もっともらしい主張をしていた。だが、壁の厚さは、たったの三十五センチだった－。
特定有害活動・・条文を点検すると、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。思想の領域まで踏み込む発想だ。原発をテロ対象とすれば、反原発を訴える市民活動も含まれてしまう。
刑法の共謀は犯罪の実行行為を必要とするが、この法案はその前段階である「話し合い」を共謀>、「呼び掛け」を扇動とみなしうる。
近代刑法の原則から逸脱する懸念が強い。
☆ 熊本日日新聞
2013年11月09日 社説
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131109001.shtml
特定秘密の範囲があいまいな上に、何が秘密なのか外部からのチェックが働かないため、特定秘密を量産し半永久的に抱え込むなど、官僚による情報支配が一層強まるとの指摘
違法な国家活動など都合の悪い情報を秘密に指定し、ひそかに廃棄することも可能
「「不当」の範囲は不明確だ。重い処罰に取材源である公務員らが萎縮し、メディアも二の足を踏むようなら、知る権利は後退を余儀なくされる。
公務員らへの適性評価の実施が盛り込まれている。調査項目は個人のプライバシーに深く関わり、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する恐れがあるほか、行政機関が恣意［しい］的に判断できる余地がある。
三権分立の観点からも問題をはらむ。国会は国権の最高機関で行政を監督する立場にあるが、国会議員は特定秘密の内容を基本的に知らされることがない。
国政調査権や日常の議員活動を縛りかねない。
☆ 徳島新聞
社説 11/9
秘密保護法案審議 危険性を暗い過去に学べ http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/11/news_13839574039254.html
理解に苦しむのが、国会議員の反応が鈍いことだ。国政調査権や日常の議員活動を縛りかねない法案に、なぜ反発の声が広がらないのか。
暗い過去の過ちを繰り返してはならない。「昔は後藤田正晴さんや梶山静六さん、野中広務さんら戦争体験者がブレーキをかけていた。誰も（異論を）言わなくなった自民党は異常だ」（同党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相）。そんな指摘に国会議員は耳を傾けてもらいたい。
☆ 琉球新報１１月９日社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215029-storytopic-11.html
「情報漏洩（ろうえい）の脅威が高まっている」と制定の必要性を強調したが、どう「高まっている」のか、政府から実証的な説明は何一つない。
政府の不正・不公正隠蔽（いんぺい）の恐れ
膨大な行政情報を処理する過程では、判断に迷う例は安易に秘密指定されてしまう恐れ
米国は各官庁の秘密指定が妥当か監査する専門の職員を国立公文書館に置いている。各官庁に赴き、独立の立場で点検する。日本にはそうした仕組みが無いから、指定の恣意（しい）性を排除できない
民主党の情報公開法改正案は秘密指定の是非を裁判所が判断する「インカメラ審理」の規定を設ける。だが、政府が審理を拒否できる例外規定を設けているから、この規定で恣意性排除に何の効果も無い。
期限は５年だが、何回でも更新が可能な点も問題だ。しかも日本には、米国のように期限が来たら自動的に公開する制度が無い。だから秘密裏に廃棄処分にされた公文書が膨大にある。闇から闇に葬られ、国民は永久に、政策決定の妥当性すら検証できないのだ。
情報を扱う公務員の親族や交友関係まで調べる「適性審査」など、職業選択の自由を侵す規定
☆ 愛媛新聞
2013年11月10日 秘密保護法案審議入り あらためて取り下げを求めるhttp://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201311103018.html
政府は「具体的に明記して限定した」と強調する。しかし、条文には「その他の重要な情報」が明記される。拡大解釈の余地を残したと言わざるを得ない。
、中国による尖閣諸島周辺への領海侵入情報について、防衛省の防衛政策局次長が特定秘密に含まれる可能性に言及。直後に森雅子担当相が軌道修正に追われる一幕があった。
秘密の範囲の曖昧さを浮き彫りにし、恣意（しい）的な指定の可能性を自ら認めたに等しい。
国では国立公文書館に情報保全監察局が置かれ、秘密指定の妥当性を監視する。年数経過による解除のほか、国民からの請求も受け付け、妥当でないと判断すれば指定を解除させることができる。
共謀や教唆、扇動までもが処罰対象になることの影響も計り知れない。取材する側、される側だけでなく、社会全体を萎縮させてしまう。
言うまでもなく国の情報は国民の共有財産であり、知る権利は民主主義の根幹。特定秘密保護法案はこの理念を揺るがす。
議論のテーブルから降ろすよりほかない。
☆ 琉球新報
2013年11月14日 秘密法と身辺調査 監視社会にはしたくない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215266-storytopic-11.html
防衛省が、防衛秘密を扱う自衛官に対し、思想・信条のほか友人関係や交際相手も調べ、携帯電話の通話記録提供まで求めていることが国会質疑で明らかになった。
戦前の憲兵隊、特高警察とうり二つだ。
防衛省の「身上明細書」だ。驚くべき内容が並ぶ。
例えば職歴は「自己都合で退社」では不十分で、「給与の不満」などと具体的な理由まで求める。
交友関係も「飲み友だち」「交際相手」などとし、その住所まで書かせる。
プライバシー尊重のかけらもなく、宗教や思想も含め個人の内面に土足で踏み込む。人権侵害の極みだ。
役所と取引のある企業人も、公務員の友人知人も親類も、全てが対象となり得るから、この社会全体が監視社会となってしまう。そんな秘密警察国家を招く秘密保護法は、やはり廃案にすべきだ。
☆ 東奥日報
2013年11月15日(金)社説 ■ 民主主義の理念損なう／秘密保護法案
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131115.html
明らかになったのは、国民の「知る権利」より国家の安全が優先するという強圧的とも言うべき姿勢だ。
税金を使って集めた情報は国民のものであるという、国民主権の意識が決定的に欠けている。
東奥日報は三沢など県内の自衛隊基地にかかわる文書について防衛省に継続して開示請求しているが、多くは「任務の遂行に支障を生じさせる恐れがある」ことを理由に拒否され、ようやく届く文書も大半が黒塗りだらけだ。
情報公開制度については現行システムでも限界と不備。
☆
日本経済新聞
2013/11/16付
疑念消えぬ秘密保護法案に賛成できない http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62682140W3A111C1EA1000/
記事より
これまでの国会審議では、疑念がむしろ深まった印象さえある。このままの形で法案を成立させることには賛成できない。徹底した見直しが必要である。
機密の漏洩でどのような場合が罪になるのかや、刑の重さについても、さらに見直しが必要ではないか。いまのままでは公務員が必要以上に萎縮してしまう。漏洩させた側にも広く刑罰を科す余地が残っているため、報道の自由を侵害し、意見が言いにくい息苦しい社会にしてしまう懸念がある。
☆ 琉球新報
2013年11月16日 秘密法第三者機関 成立の取引にするな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215373-storytopic-11.html
記事より
森雅子内閣府特命担当相が１２日、設置を前向きに検討する考えを示した。
だがどこまで本気で答弁したかは疑わしい。そもそも安倍晋三首相は第三者機関の関与について消極的な考えを示していたし、１４日には岡田広内閣府副大臣が答弁で「行政機関以外の第三者が（秘密指定の妥当性の判断を）するのは適当でない」と明言した。
防衛省では、０７～１１年の５年間で３万４千件もの秘密指定文書が破棄され、指定の妥当性さえ検証できない実態がある。
☆ 北海道新聞
１１月１６日 秘密保護法案 修正より廃案に全力を
情報漏えい防止は国家公務員法など現行法で可能であり、新法は不要だ。
野党は修正協議よりも、法案の問題点を徹底追及し、廃案に追い込むことに全力を挙げるべきだ。
首相は答弁で、過去１５年間で起きた主要な情報漏えい事件として政府が挙げた５件のうち、特定秘密に該当するのは２００８年の中国潜水艦の動向の漏えいだけだと言明した。
漏えいした公務員は起訴猶予となった。１５年間で、立件さえ見送られた漏えい１件だけというのが実態なのだ。懲役１０年の厳罰を伴う新法など不要なのは明白ではないか。
☆ 沖縄タイムス
2013年11月18日 社説［秘密保護法案審議］迷走答弁が示す危うさ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-18_56867
衆院国家安全保障特別委員会で、担当閣僚の答弁が揺れ、閣僚間の意見が食い違うなど、法案成立を急ぐ政権の拙速さが目立っている。
森雅子内閣府特命担当相は、特別委の審議で「法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と、成立後の見直しに言及した。これでは自ら法案に不備があることを認めたようなものだ。当初の制度設計に問題点があったことを厳しく問われて当然だ。
本紙が県内４１市町村長にアンケートを行ったところ、
約４割（１７人）が法案そのものに「反対」の意向で、
約７割（３１人）が議論不足などを理由に、今国会での成立には反対だった。
賛成・反対のどちらでもなく「現時点で判断できない」とした回答が最も多く２０人に上るが、法案の問題点を指摘した意見が多い。
共同通信が１０月下旬に実施した世論調査では
反対が５０・６％と過半数を占め、
慎重審議を求める意見は８２・７％に上った。
☆ 毎日新聞
2013年11月18日
社説:秘密保護法案を問う 刑事裁判
刑罰に問われるのは、特定秘密を漏えいした公務員や脅迫・不正アクセスなどによって特定秘密を取得した人だけではない。未遂も処罰されるほか、漏えいや取得をめぐって共謀したり、そそのかしたり、あおったりした人は、実際に情報が漏れなくても懲役５年以下の罰則が適用される。それは記者に限らず、知る権利に基づき情報を得ようとする市民も対象になる。
国会審議で政府側は、特定秘密の中身を公開の法廷で明らかにすることはできず、代わりに「外形立証」という方法で立証可能と強調している。
☆ 中日新聞
2013年11月18日 【社説】 特定秘密保護法案＜１＞ 自由に壁が築かれる
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000095.html
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。
同党幹部｛自民党｝は米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報（ちょうほう）機関を新設することも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。
他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。
裏面の「ギブ」にも注意を払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。
対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させる のが裏面の目的といえよう。
「日本はスパイ天国だ」という指摘は本当だろうか。
安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、立法事実も存在しない。
☆ 東京新聞
特定秘密保護法案（３） 崖っぷちの「知る権利」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html
「あらゆる人は、公的機関が保持する情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは、政府の責務である」
今年六月にできた「ツワネ原則」はそう定めた。安全保障と情報に対する権利の国際原則である。世界七十カ国余りの専門家約五百人で作成した。兵器開発や軍隊の作戦など、限られた範囲での情報制限は認めているが、政府に証明を負わせる点は重要だ。
二〇〇六年と〇八年に当時の「原子力安全・保安院」の審議官クラスらが渡米した。原発への航空機衝突や火災などの場合について、対処法の説明を受けた。
だが、米国側から「秘密だ」と注意された。そのため、保安院側は原子力安全委員会にも、電力会社にも伝えなかった。原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかったわけだ。
以上
☆ 中日新聞
2013年11月19日 【社説】 特定秘密保護法案＜２＞ 情報は国民のものだ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000097.html
「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」
オバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。
情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。
機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれば、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求できる仕組みもある。
ここで機密解除された裁決は二〇一〇年度で６８％にのぼる。
海外メディアの特派員でつくる「日本外国特派員協会」が「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法だ」と声明を出した。
民主主義の根幹を揺るがす法案には、外国特派員とともに「悪法」と呼びたい。
☆ 東京新聞
特定秘密保護法案（４） 捜査が暴走し始める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html
横須賀基地（神奈川）に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をしているクリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する軍人を料理店でもてなしたりした。
そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーをもらっていた。
これが米海軍の機密にあたるとされた。
「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、一九五七年に横浜地裁は、懲役八月執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。
被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。
捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。
☆ 中日新聞
2013年11月22日 社説 新しい権力が誕生する
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000102.html
元毎日新聞記者が極秘電信文書を入手し、一端が明らかになった。沖縄返還協定で米軍用地復元補償費四百万ドルを日本側が肩代わりしていた情報。
日米間の協定額三億二千万ドルのほかに、「秘密枠」があり、一億八千七百万ドルを日本側が上乗せしていた。多額なカネは密約であるがゆえに、国会の承認を得ずに米国側に支払われた。
ドイツでは雑誌社が捜査当局の家宅捜索を受けたことを契機に、昨年三月、「報道の自由強化法」ができた。ジャーナリストは漏えい罪の対象外
ヨーロッパ人権裁判所の判例を眺めると、今や既存のメディアと同様に、一般市民やＮＧＯも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている。
以上
以上 新聞社の社説・コラムより
あくまで主観で一部抜粋したものです。
正確にお伝えするためもしよければ各新聞社の新聞をご覧いただくかページにアクセスくださいね。
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☆ 参考に
【秘密指定制度日米比較①】秘密指定制度の違い、制度の目的
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=821
アメリカの機密指定制度は、大統領令により実施Executive Order 13526- Classified National Security Information
現在、法律に基づくのが、
１ 防衛秘密（自衛隊法に基づくもの）
２ 特別防衛秘密（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MDA秘密保護法））
特定秘密保護法案にいう特定秘密も、法律に基づく政府の秘密ということになります。
法令に基づかないものとしては、以下のようなものがあります。
・省秘・庁秘（各行政機関が規則や訓令で定めているもの）
・特別管理秘密（「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に基づくもの）
・文書の取扱い制限を格付けする「機密性情報」という区分（「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」）
＜機密指定制度の目的はどう説明しているのか？＞
米大統領令は、命令の本文に前文がついていて、そこにどのような前提でこの大統領令を出すのか、ということが書かれています。
日本は、既存の秘密保護法制である自衛隊法やＭＤＡ秘密保護法には制度趣旨・目的がないので、特定秘密保護法案の目的規定（第1条）くらいしかどのような前提で秘密指定制度を行うのかということが示されているものがありません。
米大統領令は、もともと秘密指定制度が情報の自由な流通という、民主制の基礎となる原則との調整が必要であるということへの理解は明示しています。
「国家安全保障の重要な情報を保護することと、機密指定基準と手順、確実で効果的な機密指定解除の正確で責任ある適用によって開かれた政府に対する責任を示すことは、等しく重要である。」
最後に「憲法とアメリカ合衆国の法に従う」と書いてあります。
【秘密指定制度日米比較②】秘密指定の区分・条件
2013/11/09 http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=824
アメリカの大統領令もまた、機密・極秘・秘密の三区分で秘密指定
秘密指定ではありませんが、ブッシュ政権下の2008年に「Contorolled Unclassified Information：CUI」というものが導入されています。機密指定されていないけど管理の必要な情報というものです。
☆ The New York Times １１月９日
http://www.nytimes.com/2013/11/09/opinion/why-do-brits-accept-surveillance.html?hp&rref=opinion 「なぜイギリス（ブリティシュ）の人は監視をうけいれるのでしょうか？」という記事
以下記事より
Rare because the dominant British reaction to the revelations provided by Mr. Snowden, the former National Security Agency contractor, has been a shrug of indifference. The Guardian helped break the story ― that the N.S.A. and G.C.H.Q. (Government Communications Headquarters) have engaged in mass surveillance of American and British citizens online ― and has covered it intensely, but the rest of the British media have largely steered clear. In Parliament, a few maverick individuals have raised concerns about civil liberties and privacy. When others have mentioned the subject, it’s mostly been to accuse The Guardian of damaging national security, rather than to ask whether the intelligence agencies have gone too far.
The British system, by contrast, still carries the imprint of its origins in monarchy: Officially, it remains ‘‘Her Majesty’s Government,’’ not the people’s. Power still emanates from the top and flows downward, with the public allowed a peek only when the state chooses. It means that Brits can be quite resigned toward the level of government power over, and intrusion into, their lives ― because they don’t really see government as their servant in the first place. Britons remain subjects, not citizens.
以上記事より
参考に
☆ The New York Times
http://www.nytimes.com/2013/11/09/world/europe/right-wings-surge-in-europe-has-the-establishment-rattled.html?ref=world&_r=0 ライトウイングの急増するヨーロッパ
参考に
☆ 新潟日報 １１月１１日社説 道徳の教科化 価値観の強制を危惧する
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/
06年、愛国心などについて書き込んだ改正教育基本法が成立・・・道徳の教科化を打ち出した。
数値による評価や検定教科書の使用、専門の教員免許は実現困難とする意見が相次ぎ、この時は見送られた経緯がある。
いじめによる自殺や体罰といった学校現場での深刻な問題が起きると、「徳育」の充実が論議されてきた。
友達の心身を傷付けたりするのは、もちろんよくないことだ。他人を思いやり、社会のルールは守らなければならない。
だが、そうした規範は学校や家庭、地域社会で生活しながら身に付けていくものではないのか。
道徳や倫理、正義感を一人の教師が授業で画一的に教えることには違和感を覚える。
☆式典
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0428shikiten.html
この式辞の後で
↓
http://nicoviewer.net/sm20760100 こちらが 岸さんの後継者の時代。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=GgfhoOG2z6I 参考までにこちらが岸さん・東条さんらの戦前の国家主権時代。
☆
先日、天皇の政治利用が問題になりましたよね。
戦前のあの空気や戦争は政治利用が大きかったことによる反省があるそうです。
多くの国がそうかもしれませんが？
不幸な過去から「学ぶ」のかもしれません。
日本は戦前の反省から
戦後憲法ができました。
基本的人権
国民主権
平和
です。
政治利用は国民主権に反するということから批判が強いのかなあ～て思えます。
戦前、あの空気に逆らった新聞があったそうです。
そしたら世論のバッシングにあり、不買運動で方針を大転換することを余儀なくされたらしいです。
その結果、みんな「御用メディア」になり誰も空気に逆らえず悲惨なことに・・・。
読み比べしようとしたら見事に各紙とも批判です。
国の安全保障の秘密自体は否定してないみたいです。
でも山ほどの問題があるようでもう書いてられませ～ん![[あせあせ（飛び散る汗）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/162.gif)
やはりあの不幸な過去があるからでしょうか？
特に沖縄メディアは反発しているように感じます。
愛媛新聞・東京新聞は廃案と求めています。
後の新聞は問題の指摘という感じです。
あの読売でさえ修正求めてるともとらえられる記事です。政府案賛成はありませんでした。
一応まとめてみます。
◆ 安全保障情報
安全保障の重要性 ☆ 読売・山陰中央
民主党政権で議論が開始 ☆東奥日報
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセット。その先に国家安全保障基本法案 ☆ 中日新聞
米中央情報局のような諜報機関を新設を公言 ☆ 中日新聞
他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本 「ギブ・アンド・テーク」が鉄則 ☆ 中日新聞
◆ 法案のきっかけ
法案のきっかけ・・・中国漁船衝突事件 ☆山陽新聞 ☆東奥日報
衝突映像が国の機密に該当するのかという議論 ☆山陽新聞
衝突映像ビデオが必ずしも秘密に当たらないため、起訴猶予 ☆東奥日報
首相答弁・・特定秘密に該当するのは２００８年の中国潜水艦の動向の漏えいだけ。 （立件されず） ☆ 北海道新聞
◆ 個人情報収集・基本的人権侵害
個人情報を詳しく収集が必要。 ☆ 読売 ☆ 山陰中央
「適性評価」 防衛省の「身上明細書」
当事者の極めてプライベートな情報に国が深く踏み込もうとしている。
海外渡航歴や犯歴、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況 交友関係など （ 「飲み友だち」「交際相手」などとし、その住所まで書かせる。） 。
家族や同居人についても調べる。 役所と取引のある企業人も、公務員の友人知人も親類も、全てが対象となり得る。
携帯電話の通話記録提供まで求める。
憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する恐れがあるほか、行政機関が恣意［しい］的に判断できる余地がある。 ☆ 沖縄タイムス ☆ 熊本日日新聞 ☆ 琉球新報
◆ 秘密保護する法はすでにある。
自衛隊法や日米間の協定に伴う法などによって罰則が定められている。 ☆山陽新聞
防衛、外交の秘密保持法令は既にある・・・国家公務員法・自衛隊法・MDA秘密保護法（日米相互防衛援助協定） ☆ 東奥日報 ☆ 沖縄タイムス
◆ 隠ぺい体質・不透明な政治や社会
はびこる隠ぺい体質を改善し、政府が情報公開の度合いを高めることこそ緊要。 ☆ 京都新聞
以前から不透明な感のある政治体制。不透明性を一段と強めるだろう。 ☆ The New York Times
◆ 市民の行政チェック
罰則からの除外が出版・報道業務に限られているため、市民運動やフリーのジャーナリストの活動に制約を与える可能性も強い。 ☆ 新潟日報
「話し合い」を共謀、「呼び掛け」を扇動。知る権利に基づき情報を得ようとする市民も対象。社会全体を萎縮させる。 ☆ 東京新聞 ☆ 愛媛新聞 ☆ 毎日新聞
ＮＰＯや市民団体が行政情報に接近する行為は何ら保護されていない。 ☆ 琉球新報
◆ 原発情報問題
原発事故の取材・・・保安対策などを理由に制限が加えられてきた。 ☆ 福島民報
原子力基本法は「公開」を原則の一つに掲げている。 ☆ 信濃毎日
反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させる ☆ 中日新聞
◆ 沖縄の基地問題
日本政府が「情報がない」と隠してきた県内へのオスプレイ配備や米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の実態を解明してきたのは「県民の力」 ☆ 沖縄タイムス
◆ 実際起きた事例
沖縄は軍機保護法の特別地域に指定され、同法を根拠に、軍事情報に触れた県民をスパイ活動したとして殺害した。 ☆ 沖縄タイムス
イージス艦情報流出事件の裁判・・・機密部分を黒塗りした資料を証拠提出。自分のした行為が本当に犯罪になるのかすら確認できず、弁護活動も制限 ☆ 信濃毎日
那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、最高裁が二〇〇一年、秘匿の必要性を認めなかった。 ☆ 東京新聞
一九五七年に横浜地裁 横須賀基地所属する軍艦の乗組員を相手のクリーニング業者の事例。 ☆東京新聞
福島の事故対応 原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかった。 ☆東京新聞
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画について、１７年前に政府は知っていながら米側に隠すよう求め続けた。 ☆ 琉球新報
◆ 想定事例
森雅子少子化相は、処罰対象になる事例として、沖縄密約問題で逮捕された西山太吉氏（当時、毎日新聞記者）の事件を挙げた。 ☆ 沖縄タイムス
◆ 秘密指定解除・秘密指定 実績
防衛省が２００２年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは１件のみ。☆ 琉球新報
１１年までの５年間に秘密指定文書が約３万４千件も廃棄されている。 ☆ 琉球新報
日本には、米国のように期限が来たら自動的に公開する制度が無い。☆ 琉球新報
アメリカは情報公開を促す「情報自由法」「自動解除」が原則 ☆ 中日新聞
首相は答弁で、過去１５年間で起きた主要な情報漏えい事件として挙げたのは５件．
特定秘密に該当するのは２００８年の中国潜水艦の動向の漏えいだけ。 立法事実も存在しない。 ☆ 北海道新聞 ☆ 中日新聞
◆ 国会の国政調査権
国民の代表である国会議員が政府を監視する役割を自ら弱める ☆佐賀新聞
選挙によって選出された国会議員と機密情報を共有する明確な条文を設けないことで、政府の説明責任範囲を縮小している。 ☆ The New York Times
◆ 法の原則
近代刑法の原則から逸脱 ☆ 東京新聞
ツワネ原則違反 ☆ 東京新聞
税金を使って集めた情報は国民のもの。 ☆ 東奥日報
ヨーロッパの例
ドイツの「報道の自由強化法」 一般市民やＮＧＯも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている ☆ 中日新聞
◆ 過去の体験
戦争体験者がブレーキをかけていた。誰も（異論を）言わなくなった自民党は異常だ」 ☆ 徳島新聞
沖縄は軍機保護法の特別地域に指定され、同法を根拠に、軍事情報に触れた県民をスパイ活動したとして殺害した。 ☆ 沖縄タイムス
「公共の安全および秩序の維持」が加わる。 ☆ 東奥日報
◆効果
効果薄い。情報管理のセキュリティー機能を高める策で。 ☆神奈川新聞
◆ 結論
廃案 ☆ 愛媛新聞 ☆毎日？
廃案 ＋ 現行法で
情報漏えい防止は守秘義務がある国家公務員法・自衛隊法など現行法で。新たな法整備は疑問。
☆ 京都新聞 ☆ 中日新聞 ☆山陽新聞 ☆ 北海道新聞
☆ 沖縄タイムス ？ ☆ 琉球新報
修正
報道の自由・知る権利が不十分 ☆ 読売新聞 ☆ 山陰中央新報
問題だらけなので慎重に
多数の新聞社
賛成 なし
おじいさんやおばあさんがあじわった過酷な人生を、時代が立ちまた孫が・・なんてことが起きないようにしないと。
国民の義務なんていう政治家にそれができるんでしょうか？
国（政府とか）を信用しない人は愛国じゃないという世論でできるんでしょうか？
The New York Times のあるアメリカ（ＵＳＡ）では、憲法は市民が国に課した義務だそうです。国でなくまず自分たちがあるんでしょうね。
それを抜きで、秘密保全だけ真似したらなんかやばそう![[どんっ（衝撃）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/161.gif)
「大切な家族にあんな思いはさせたくない！！」
孫にはあんな思いだけはと願うおじいさんやおばあさん。
おじいさんやおばあさんらを苦しめて人生狂わしたあの空気や政治が、ふたたびおじいさんやおばあさんにもふりかからないように願う孫。
戦前の悪夢がふたたびよみがえることがありませんように。
法案です。
これは東京新聞で印刷可能です。http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html
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付録
とある外国人との会話
「ヘイ、この改憲案は何だい、基本的人権の制限、集会や表現の自由の規制とは、日本は共産党が政権を握ったのか？」
「それは○○党のだよ」
＜国民の自由を縛る改憲に反対です＞と選挙カーが通り過ぎた。
「オー、日本にも自由と民主主義を守る政党がいるじゃないか」
「あれは○○党だよ」
☆
記事より
明治憲法が保障した臣民の権利には、残念ながらすべて「法律の範囲内」とか「安寧秩序を妨げずおよび臣民たるの義務に背かざる限りにおいて」などという条件が付けられていた。
政府は特高警察(特別高等警察の略称)と思想検事を設け、共産党員や社会主義者を徹底的に弾圧した。
「国体の変革することを目的とする結社を組織する(その未遂も罰せられる)」などという構成要件では、政府にとって都合の悪い奴は誰でもとっ捕まえることができた。
現に最初は共産党員や社会主義者がターゲットにされたが、 後には労働組合・農民組合の活動家や自由主義者や文化人・宗教者など体制に批判的な多くの人々が逮捕・拘禁・処罰された。
政府の発表によれば、治安維持法違反で送検された者75,681人・起訴された者5,162人であるが、一連の治安法規も含めた逮捕者は数十万人、拷問や虐待により虐殺・獄死した者は数千人と推定されている。
以上
ドイツ政府発行冊子・HPより
マルティン・ニーメラー牧師の言葉です。
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ナチスが共産主義者を弾圧した時、私は不安に駆られた が、自分は共産主義者でなかったので何の行動も起こさなかった。
その次、ナチスは社会主義者を弾圧した。私はさらに不安を感じたが自分は社会主義者ではないので何の抗議もしなかった。
それからナチスは学生・新聞人・ユダヤ人と、順次弾圧の輪を広げていき、そのたびに私の不安は増大した。が、それでも私は行動に出なかった。
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして私は牧師だった。 だから行動に立ち上がった。
が、その時はすべてがあまりにも遅かった。
ユダヤ人市民権剥奪 １９４２年 ユダヤ人絶滅決議 同性愛・障害者とか殺害
抵抗運動
初期・ 社会民主主義・共産主義・教会関係・少数軍人の抵抗
中期 保守派・軍人に抵抗勢力
ことごとく捕らえられました。
ナチスの理念の一つ「民族共同体」
社会的同質性・連帯を強調しました。
秘密保全法関係
保守するもの間違えないでね 秘密隠ぺい法編http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-10-28
密約を報道したら逮捕だって！！http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-10-23
国民の秘密・国の秘密 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-10-07
守るものは？ 「秘密保全法」編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-09-19
究極の選択・５対１シリーズ
究極の選択 競争編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-10-21
究極の選択・・・雇用編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-03-25
究極の選択・・小松左京編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-08-15
５対１ 神社編http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-06-13
５対１ ・・・自己犠牲求める声http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-05-29
５対１ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-02-28 マイケルさん登場
人の振り見て我がふりなおせシリーズ
人の振り見て我がふりなおせ・・・・道徳・思想編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-03-07-1
人の振り見て我がふりなおせ・・・・イラン編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-03-07
人の振り見て我がふり直せ ・・・..http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-06-24
人の振り見て我が振り直せ３ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-10-10
人の振り見て我が振り直せ２ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2008-05-03人権
人の振り見て我がふり直せ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2008-04-05プラハの春
誰のものシリーズ
放射能は誰のものなの？ ・・プロメテウスの罠続編
放射能は誰のもの？http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-12-07
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-11-25
土地は誰のもの？ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-01-02-1政治哲学
ごみは誰のもの？http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-09-04
コンビニは誰のもの？http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-06-30
学校は誰のもの？ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-04-27
会社は誰のものなの？http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2007-09-01
守るものシリーズ
守るもの 消費税編http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-07-02
保守するもの間違えないでね http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-05-04
守るもの ・・・酪農編http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-06-18
守るものは？ 党議拘束編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-07-27
守るものは？ 「秘密保全法」編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-09-19
読み比べシリーズ
差別しちゃだめですよ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-10-29
汚染水 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-10-17
自動車の町デトロイト 新聞の読み比べ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-07
社説の読み方？を見て http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-06-25
社説の読み方読みましょう http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-12-27
我が家シリーズ
我が家の振りかかる迷惑 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-03-05
我が家のごみ問題・・レジ袋編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-02-15
我が家の財政破綻の危機 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-08-29
我が家のけんか http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-08-14
我が家の財政問題 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-07-05
我が家にも憲法を！ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-09-05
束縛魔シリーズ
束縛魔のダーリン 7月21日編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-07-05
束縛魔のダーリン クリスマス編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-12-10
束縛魔のダーみたいな・・ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2008-02-16-3学習指導要領
ひとりあるきシリーズ
情報のひとり歩き・・・柔道編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-02-16
情報の一人歩き・・・情報に人生が狂う http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-10-20
迷惑って？シリーズ
迷惑って？３ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-02-08
迷惑て？２ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-01-31-1
迷惑て？ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-01-25
前回の時
集団安心保障http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2007-09-18-2
「音楽は人を自由にする」 ？http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2007-09-07
伝統文化の尊重http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2007-09-06-1
コンクリートはどうなるの？http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2007-08-22-8
小林一三 対 岸信介 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2007-08-20-4
財政と社会保障 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2007-12-22
土をまもりましょうよ♪http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2007-08-16-6
•テロ対策強化 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-08-09-4市民 監視も？
美しい国日本 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-08-07-4 美しいて？日欧比較
憲法改正推進力 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-08-07 海外報道にみる憲法
円はどこに消えたの？ http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-25-2
格差社会 ホームレス http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-25-1
友情 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-21-1
教育基本法 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-21
公て？ http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-20-2
道徳 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-20
助けてもらえず棄てられた人 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-19
生きれるように http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-17
どっちもどっち http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-14-1
みんなで協力しないと http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-14
救済不充分な人 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-13-1
介護の犠牲者 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-10-3
契約の自由 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-10-2
最後のセーフティネット http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-10-1
憲法改正推進力 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-08-07 海外報道にみる憲法
その他
パンツがスケスケ丸見えどころじゃないわ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-06-28
裸にされる「あなた」 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-05-31
監視されるあなた http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-06-20-1
クラブで踊らされる？ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-05-23
自由があやうくなるかも http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-05-22 右翼化
「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-08-27
デートの邪魔する警職法http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-07-24
報酬分配と負の報酬の分配 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-05-20
一緒はやだなあ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-10-16右翼国家と死刑
不愉快な訪問者 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-03-20警察の職務質問
慣習・文化の尊重 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-03-19人権より伝統？
たちの悪い正義の味方 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-01-07
逆らえない空気 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-01-10
空気に流されないで http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-08-18
「正義」でいじめないでね http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-01-17
高額報酬者のツケを払わされる http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-08-29金融
改めます http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-08-20主語不明な曖昧文
教育再生会議 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2008-02-17-2教育再生会議報告
２００７年財政 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-04-26 財務省データより
医療シンポジュウム 2008 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2008-05-10-1
個々の人格・アイデンティティなどが尊重されますように♪
一人一人を大切にして見捨てない社会に。
みんなが自分らしく生きれますように♪
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/archive/c35386510-1
皆様にお知らせ。
従来はログイン状態でのコメントには画像認証を要求されなかったので問題はありませんでした。
でも現在,コメントにはログイン状態でも画像認証を要求されます。
表示されている文字がとても読みにくく というか読めません。 なので入力ができません。
したがって皆様のところに訪問させてもらってもコメントができないです。
追加情報があります。社説は日付順ですからすでにご覧の方は下の方を見ていただくと追加分が見つけやすいですよ。
大切な家族にあんな思いはさせたくない 新聞読み比べhttp://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-11
歴史は繰り返す http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-17
パンツがスケスケ丸見えどころじゃないわ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-06-28
もう二度とあんな思いは・・・ 沖縄の危惧http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-15
今日の資料http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-26
これは重要です。 お勧めです。
かなり手間かけて書いたので読んでいただけると嬉しいです。
「大切な家族にあんな思いはさせたくない！！」
おじいさんやおばあさんから昔の話きくことありますか？
おじいさんやおばあさんはあまり戦争中や戦前の話をしません。
よほどつらかったようで単純に言葉にしたくないのでしょうか？
戦争はもちろんですがあの「空気」はほんとこわいものだったそうです。
戦前の国家統制政治のひとりに岸さんがいます。
あれから年月が過ぎ今その子孫が総理です。
そして、今、一つの法案が論争になっています。
「スパイ天国だ！」と言う声。他方で「国民監視法・秘密隠ぺい法ですよ！」という声。
あの空気や政治で人生を狂わされたおじいさんやおばあさんは「もう二度と世の中があんなことにならないように」と願っています。
各新聞社などの
社説・コラムを中心に集めてみました。
以下各社社説・コラムの一部紹介です。
よければご購入いただくか（買えるの？）、
各社の電子版に期限切れる前に各社の原文を見ていただけたらと思います。
☆東奥日報
2013年4月19日(金) 社説
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20130419.html
同法案は2010年9月に沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ流出を契機に、民主党政権で議論が開始された。同政権は国会提出を見送ったが、安倍政権が国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に向け復活させた。
尖閣問題などの外交情勢に鑑みれば、一見、必要な法案にも思える。また、私たちの日常生活が縛られることはないようにも思える。だが、実はどちらも違う。
防衛、外交の秘密保持法令は既にある。国家公務員法、自衛隊法、MDA秘密保護法（日米相互防衛援助協定などに伴う法）など
尖閣ビデオ事件は起訴猶予になったが、それは当該ビデオが必ずしも秘密に当たらないから。
同法案には、書ききれないほど多くの問題点がある。
重要な秘匿情報として指定する「特別秘密」に、「国の安全」「外交」のほか、過去の同種法案にはない一項が加わったこと。 「公共の安全および秩序の維持」 だ。
政府にとって不都合な情報や、原発や公害など生活に関わる情報を引き出そうとするだけで、処罰されかねないのだ。
軍事にも使えると知らずに、会社の技術を家族に話したらどうなるか。環太平洋連携協定（TPP）交渉の中身も、外交秘密として非公開になる恐れはないか。
故意の漏えいだけでなく、過失漏えいも、あるいは未遂・共謀・教唆・扇動行為も禁止となる。一般国民までがんじがらめだ。
同法の廃止を求める動き自体が、監視の対象になり得る。
☆山陽新聞
2013/8/27 [社説] 秘密保護法案 情報の国家統制は危うい
情報を取得しようとする働き掛けも、教唆や扇動とみなされれば処罰される。これでは、報道機関の正当な取材活動にとどまらず、情報開示を求めるような市民レベルの動きまで委縮させかねない。
権力による情報統制は民主主義の基本に反しよう。
法制化の契機は、２０１０年に沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事故で、海上保安官が映像を動画サイトに投稿したことだった。
映像を流した海上保安官は国家公務員法の守秘義務違反に問われたが、衝突映像が国の機密に該当するのかという議論もあり、結局、起訴は見送られた。何を国家機密とするかが、時の権力者によって恣意（しい）的に判断されかねないことを物語っている。
もちろん、国家や国民の安全を守るための情報管理をおろそかにできないことは言うまでもない。
今でも国家公務員法は情報漏えいに１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科し、防衛秘密に関しても自衛隊法や日米間の協定に伴う法などによって罰則が定められている。厳罰化を進める新たな法整備が必要なのか疑問である。
☆ 神奈川新聞
2013年8月31日http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1308310001/
最近の諸外国の事例に照らしても、罰則を強化したからといって、漏えいが防げるとは考えにくい。 効果の薄い法の制定に傾注するよりも、情報管理のセキュリティー機能を高める策を練った方が現実的ではないか。
政府が特定秘密保護法にこだわるのは、ＮＳＣが米国との連携強化を抜きに進められないからだ。米国に匹敵するような法規制を整えることで、さらに踏み込んだ情報交換が進められるとの思惑ものぞく。
他罪との併合で違反者へ死刑を求めることも可能とされる。だが厳罰を導入したその国で何が起きたのか。
元職員をめぐる情報漏えい騒動は今も続く。スパイ活動取締法での訴追方針は国外逃亡こそ促したが、漏えいの歯止めにはならなかった。
ＣＩＡ元職員の事例に照らせば、取締法は公務員へ法律違反の諜報（ちょうほう）活動を強いた上に、その告発を封じる作用すらもたらしていた。
☆ 沖縄タイムス
2013年9月6日社説 ［秘密保護法案］「知る権利」侵害するな
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-06_53740
特定秘密を扱う公務員らに対しては、「適性評価」を導入する。海外渡航歴や犯歴、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況などの個人情報を調査し、情報の秘密を保全できるか「適性」をチェックするという。家族や同居人についても調べる。
当事者の極めてプライベートな情報に国が深く踏み込もうとしている。基本的人権の侵害につながらないか。
「正当な取材」か「漏えいのそそのかし」かを、どう判断するのかは不明瞭
秘密保護に関しては、国家公務員法や自衛隊法、日米相互防衛援助協定などによって既に整備されている。行き過ぎた国家統制。
☆ 読売新聞
９月６日 ３面社説
報道の自由への配慮が必要だ
中国の軍備増強が顕在化
アメリカとの情報交換密にすることが重要。
省庁と契約結ぶ民間企業の従業員は調査される。
渡航歴・飲酒節度など・・
適正評価は必要
取材・報道の自由制約されないか？
国民の知る権利
☆ 山陰中央新報
２０１３年９月６日 ２面 論説
知る権利に重大な懸念
個人情報を詳しく調査
安全保障は厳しさを増している。
秘密の量産
防衛秘密のなんでもかんでも秘密と批判されてきた。
民主党は昨年国民の知る権利の保障をうたった情報公開法改正案提出。解散で廃案。
情報公開の取り組み必要。
☆ 京都新聞
2013年09月20日掲載社説
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130920.html
民主主義の根幹である「表現の自由」（２１条）を裏打ちする権利とされる。正確な表現活動のためには、メディアを含む国民の請求に応えて、国が情報を開示するのが大原則だからだ。
安全保障上の機密保持が必要な場合があることは理解できる。
原発の情報は「テロ防止」の名目で、憲法９条に反する行為も「防衛」の名目で隠されかねない。
報道による権力監視だけでなく市民活動や調査を通して国民が政治を正すことも困難になる。
歴史的な検証が阻まれる恐れもある。
漏えいは故意と過失が同列に扱われ、取材行為が「そそのかし」と見なされれば処罰対象になる。
「拡張解釈して基本的人権を不当に侵害してはならない」との一文はあるが、政府が「拡大解釈ではない」と突っぱねないとは限らない。 機密の保持は、守秘義務がある国家公務員法など現行の枠組みで情報管理すればよい。はびこる隠ぺい体質を改善し、政府が情報公開の度合いを高めることこそ緊要だ。
☆ 福島民報
2013/10/14 【秘密保護法案】真実究明に大きな懸念http://www.minpo.jp/news/detail/2013101411487
秘密を取得したり、漏えいを唆したりした者も処罰対象となる。新聞・放送・雑誌などの関係者をはじめ、民間業者、行政を監視・調査しようとする市民団体までが広く罪に問われかねない。
東京電力福島第一原発事故の取材では、放射線被ばくの危険に加え、保安対策などを理由に制限が加えられてきた。安倍晋三首相が先日、第一原発を視察した際には「特殊な場所のため、大勢での取材が不可能」を理由に県内報道機関に公開しなかった。
秘密保護法で制限に拍車が掛かることはないのか。安倍首相が「制御されている」とした汚染水の実態はどうだろう。県民が知るべき真実はまだ山ほどある。
☆ 新潟日報
2013/10/19 秘密保護法案 修正でも懸念は消えない
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20131019073569.html
国会や裁判所などへの秘密の提供についても「できる」という表現にとどまり、義務とはされていない。
秘密指定の延長は内閣の判断に任されている。歴史の検証を妨げるものと言わざるを得ない。
知る権利への配慮も「努力目標」。 「著しく不当な方法」がどのような行為か明確でなく、拡大解釈される危険もある。
罰則からの除外が出版・報道業務に限られているため、市民運動やフリーのジャーナリストの活動に制約を与える可能性も強い。
☆ 沖縄タイムス
2013年10月26日秘密保護法：戦争体験者「戦前へ逆行」危惧
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-26_55787
沖縄戦の体験者は「戦中の暗黒時代を思わせる」と言論統制を危惧
「戦前、戦中にあった軍機保護法や治安維持法と一緒で、言論統制、弾圧につながる。暗黒時代を思わせる非常に怖い法だ」
当時、沖縄は軍機保護法の特別地域に指定され、同法を根拠に、軍事情報に触れた県民をスパイ活動したとして殺害した。
「都合の悪いことをひた隠しにするための国家の完全犯罪を支える法律だ」
日本政府が「情報がない」と隠してきた県内へのオスプレイ配備や米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の実態を解明してきたのは「県民の力」と指摘。「県民の調査で、負担軽減に逆行し、基地機能が強化されていくことが分かった。
☆ 琉球新報
2013年10月26日社説 秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214360-storytopic-11.html
「不当でない限り」という条件は「違法性阻却事由」である。無罪の要件になるというだけであり、逮捕も家宅捜索もありうる。
政府は公僕の集合体であり、政府の情報は国民の共有財産であるはずだ。
ＮＰＯや市民団体が行政情報に接近する行為は何ら保護されていない。
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画について、１７年前に政府は知っていながら米側に隠すよう求め続けた。それを示す「高見沢文書」は、市民団体が米国の公文書から見つけ出したが、そのような行為すら「秘密保護法違反」に問われかねない。
テロ対策が名目の公共事業は、税金の使途として妥当か検証できなくなる。原発事故も秘密にされかねない。
☆ 沖縄タイムス
2013年10月28日
社説［特定秘密保護法案］市民の権利への脅威だ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-28_55866
復帰にからむ沖縄密約についても、米国が公文書を開示し、当時の日本側担当者が密約の存在を証言したにもかかわらず、自民党政権は「密約はない」と言い張ってきた。
そんな性分を持つ政府・官僚機構が、国会などのチェックも受けずに、何が機密情報にあたるかを自分たちだけで決め、情報漏えいに対する罰則を大幅に強化し、情報を得ようとした市民に対しても罰則を適用する、というのである。
特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化相は、処罰対象になる事例として、沖縄密約問題で逮捕された西山太吉氏（当時、毎日新聞記者）の事件を挙げた。
密約を交わしながら、それを否定し続けてきたことの隠蔽（いんぺい）責任を一切不問。
☆ The New York Times
Published: October 29, 2013 Japan's Illiberal Secrecy Law
http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?smid=tw-share&_r=2&
The law will make an already opaque government more so by threatening to jail journalists, up to five years, for doing their job in an “invalid” and “wrongful” manner. Japan’s newspapers fear that there will be markedly less communication between journalists and government officials. Opinion polls show that the public is very skeptical of the law and its reach. The government of Prime Minister Shinzo Abe, however, is eager to pass it as soon as possible.
訳文
http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/nt-20131107.html
防衛省だけが、ある情報を 「防衛機密」 に指定する権限を持っていた。防衛省の記録文書の量は、測り知れない。 2006年から2011年の間に、５万５千に及ぶ文書が機密扱いとされたが、このうち３万４千件が文書規定による特定秘密保護期間の終了時点で破棄された。 機密指定を解除されて情報公開に付されたのは、たった１件だった。
選挙によって選出された国会議員と機密情報を共有する明確な条文を設けないことで、政府の説明責任範囲を縮小している。
以前から不透明な感のある政治体制は、ジャーナリストが 「根拠のない」 「不当な」 やり方で取材活動を行った場合、上限５年の懲役刑に処す、 と脅しをかけることによって、不透明性を一段と強めるだろう。
日本が情報管理を強化しない限り、機密情報の共有拡大はあり得ない、とアメリカ政府は言明してきた。 安倍構想による安全保障会議の６部門のうちの一つは中国を北朝鮮と同列に置いている。 他の部門が同盟諸国や他の国々に対するものであることと対照的である。 こうした施策は、安倍政権が中国に対して取り続けている対抗的な姿勢やタカ派的な外交政策の兆候を反映したものであり、 市民的自由の諸権利を侵害し、東アジアにおいて日本政府に向けられている不信の念をさらに拡大することになるだろう。
訳者によるポイント
１、特定秘密の定義があいまいなので自分に都合の悪い情報を、政府が秘密指定とすることが可能となる。
２、自衛隊法にもとづく防衛省の秘密指定をみると、その数は膨大であり、秘密が無制限とされる危険が大きい。
３、公務員は萎縮して情報を出さず、メディアも厳罰を恐れ、自由な報道が制約される上、国会議員さえ情報を共有できなくさせる。
４、同時に出ている日本版ＮＳＣ法（国家安全保障会議法）では、わざわざ中国、北朝鮮の部局が設けられるが、これではアジアに緊張を招く。
☆ 神戸新聞
2013/10/31 社説
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201310/0006461003.shtml
小池百合子議員が衆院特別委員会で、首相の一日の行動を報道する「首相動静」について「国民の『知る権利』（の範囲）を超えているのではないか」と疑問を呈し、見直すべきだとの認識を示した。
菅義偉官房長官は「記者の皆さんが努力し、報道している公の首相動向だ。特定秘密には当たらない」と述べた。
小池氏は「日本は秘密や機密の感覚を失っている平和ぼけの国だ」と指摘した。
一連の発言には、国の情報は国民の共有財産であるとの認識が欠けていないか。
防衛省では、５年間に廃棄した秘密指定文書が約３万４千件に上ることが明らかになったばかりだ。何が指定されていたかも検証できない。
☆ 琉球新報
2013年11月5日 社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214814-storytopic-11.html
現時点で機密扱いされているのは、約８０分野の４０万件。
現在の機密は、防衛省と内閣情報調査室にしかない。法制化後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報も加わり、指定解除される機密を差し引いて約４０万件になるという。
「４０万」の数字の大きさに驚く半面、現行法で秘密保護は十分可能とも分析できる。近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのが１件という現実があるからだ。
防衛省が２００２年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは１件のみ。これに対し、１１年までの５年間に秘密指定文書が約３万４千件も廃棄されている。
情報公開が民主主義を強化すると期待される時代に、秘密指定と廃棄の是非に国民が口出しできないなら国民主権の国とは言えまい。
特定秘密保護法案は１１年に政府の有識者会議がまとめた報告書が基本になっている。この会議は議事録を作成していない。職員もメモを廃棄したという。これでは立法過程について説明責任を果たせまい。これが法治国家か！
☆ 信濃毎日ＷＥＢ
11月04日（月） 司法の闇 市民が逮捕される日
http://www.shinmai.co.jp/news/20131104/KT131102ETI090015000.php
２０１Ｘ年１１月の早朝。長野市はヘリコプターのごう音と振動に包まれた。多くの住民が驚き目を覚ました。
県庁に問い合わせたが「訓練の連絡は来ていない」との返事。「住民に何も知らせず、大掛かりな飛行訓練をするのは問題だ」と感じたＡさんは、仲間２人とヘリの離陸地点とみられる隣県の陸自旅団に抗議に訪れた。
具体的な飛行訓練計画を明らかにするよう求めるＡさんに担当者は「答えられない」の一点張り。業を煮やしたＡさんは語気を強めて「なぜ言えないんだ。住民は迷惑している。問題にしてやるぞ」と迫った。担当者は押し黙ったまま。
＜ある日突然、捜査員が＞
数日後の朝、Ａさんの自宅を捜査員が訪れ、逮捕状を示した。「罪名 特定秘密保護法違反」―。
Ａさんが問題にしたのは、実は日本海有事に備えた自衛隊員の大量輸送訓練で、防衛相が秘密指定していた。Ａさんは、それを脅して取得しようとした罪（未遂）に問われ、起訴された。
訓練の名称自体も秘密なので、検察側が出す証拠の題名さえこんなものになりそうだ。
「■■■■■■■■にかかわる■■■■■■■■■■の計画」
計画の内容は全面黒塗りだ。
裁判長は、資料に「特定秘密」と記されていることや防衛省担当者の証言から特定秘密と推認できると判断。こんな判決を出す。
「被告人を懲役５年に処する 」
争点について判決は▽「問題にしてやる」との言葉が「害悪の告知」に当たるなど、脅迫と認められる▽特定秘密の範囲は「自衛隊の運用」と法律に示されており、被告人には、求めた情報がこの秘密に当たるかもしれないという認識（概括的故意）があった―と示した。情状では、反省していないとの指摘も。
裁判が始まった。Ａさんは「脅していないし、求めたものが特定秘密とは知らないので、犯罪の故意がない」などと無罪を主張した。ところが、一番肝心な証拠が開示されない可能性が高い。
防衛分野の秘密指定範囲は「自衛隊の運用」などと大ざっぱだ。具体的に何が指定されたか国民には知らされない。市民が知らず知らずのうちに法に抵触。裁判になっても、証拠自体が秘密扱いで審理され、有罪判決が出る恐れがある。
現行の国家公務員法や自衛隊法でも秘密を漏らすと処罰される。今回の法案は秘密を得た側も処罰されるのが特徴だ。
６年前に発覚したイージス艦情報流出事件の裁判だ。特別防衛秘密（特防秘）を別の自衛官に漏らしたとして海上自衛官が逮捕、起訴された。１９５４（昭和２９）年施行の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪で初めての起訴だ。
検察側は「機密は裁判所にも明かすことはできない」と、機密部分を黒塗りした資料を証拠提出した。裁判長は資料に「極秘」の記載があることなどから特防秘に当たると「推認」できるとし、有罪判決
自分のした行為が本当に犯罪になるのかすら確認できず、弁護活動も制限され、市民が犯罪者にされてしまう恐れだ。
法案は、国民の知る権利を侵害するだけでなく、憲法に保障された基本的人権さえ危うくする。成立させてはならない。
☆ 信濃毎日
11月07日（木） 社説 秘密保護法 原発政策 公開の原則は大丈夫か
福島県議会が先月、法案をめぐり「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を全会一致で可決した。
「原発事故情報」の一部が秘密に指定されたとしても、何が指定されたのか自体が秘密だからだ。いくら対象外と事前に説明されても、その通りに運用されるのか検証する方法はない
県議会は意見書で「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指定される可能性がある」と危惧
原発事故の直後、国が放射性物質の拡散について十分な情報を出さなかったことへの不信感がある。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果が、事故の初期段階で公表されず、放射線量がより高い地域に避難して「無用の被ばく」をした住民たちもいた。
原子力基本法は「公開」を原則の一つに掲げている。政府が秘密裏に核開発を進めたりすることのないようにするためだ。
事故時の警備状況はどうなるのか。事故の情報の一部が、警備の情報と一体と見なされて秘密指定されることはないのか ！
☆ 熊本日日新聞
2013年11月09日 社説
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131109001.shtml
違法な国家活動など都合の悪い情報を秘密に指定し、ひそかに廃棄することも可能。
「著しく不当な方法」の取材活動でなければ処罰しないとの文言があるが、「不当」の範囲は不明確だ。
重い処罰に取材源である公務員らが萎縮し、メディアも二の足を踏むようなら、知る権利は後退を余儀なくされる。
公務員らへの適性評価の実施が盛り込まれている。調査項目は個人のプライバシーに深く関わり、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する恐れがあるほか、行政機関が恣意［しい］的に判断できる余地がある。
三権分立の観点からも問題をはらむ。国会は国権の最高機関で行政を監督する立場にあるが、国会議員は特定秘密の内容を基本的に知らされることがない。
国政調査権や日常の議員活動を縛りかねない。
☆佐賀新聞
2013年11月09日 特定秘密保護法案 監視・検証の仕組みが不可欠
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2578848.article.html
「外国との情報共有は情報保全を前提に行われており、秘密保全の法整備は喫緊の課題」と必要性を説明した。
指定は防衛相や外相など「行政機関の長」が行い、指定の期間は上限５年から延長がいくらでも可能だ。
テロ防止を名目に原発関連の情報が出てこない恐れもある。
法案は国会に対しては特定秘密を提供できる先を秘密会に限定している。しかも「知る者の範囲を制限」「目的外に使用しない」などの枠をはめ、党に持ち帰って協議したり、秘書に調査を命じたりできない。
行政機関の長の判断で提供を拒否することもできる。このままでは国民の代表である国会議員が政府を監視する役割を自ら弱めることになる。
政府側は特定秘密の漏えい事件が起きたときは、秘密そのものを裁判所に提出せず、代わりに秘密指定が適切に行われたことなどを立証する「外形立証」で対応する方針だ。国会も司法もお手上げ状態になりかねない。
行政の独走を止める手だてがない。政権交代があれば秘密指定の見直しもできようが、４０万件にも上る項目を大臣や副大臣らが一つずつ調べるはずもない。秘密指定を監視・検証する仕組みは最低限備えるべきだ。
☆ 東京新聞
2013年11月8日 【社説】 特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110802000161.html
秘密に該当しない情報さえ、恣意（しい）的に封殺しうるのが、この法案である。行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、国民から秘匿できるのだ。
有識者が統一基準を示すというが、あくまで基準にすぎず、個別の情報を調べるわけではない。国会や司法のチェック機能も働かない。これは致命的な欠陥
約四十万件が指定されるとみられる。だが、秘密とするには、実質的に秘密に値する「実質秘」でなければならない。最高裁判例が示している。
那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、最高裁が二〇〇一年、秘匿の必要性を認めなかった。国側は「爆撃機の攻撃力を計算して、耐えうる壁の厚さを設計した」などと、もっともらしい主張をしていた。だが、壁の厚さは、たったの三十五センチだった－。
特定有害活動・・条文を点検すると、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。思想の領域まで踏み込む発想だ。原発をテロ対象とすれば、反原発を訴える市民活動も含まれてしまう。
刑法の共謀は犯罪の実行行為を必要とするが、この法案はその前段階である「話し合い」を共謀>、「呼び掛け」を扇動とみなしうる。
近代刑法の原則から逸脱する懸念が強い。
☆ 熊本日日新聞
2013年11月09日 社説
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131109001.shtml
特定秘密の範囲があいまいな上に、何が秘密なのか外部からのチェックが働かないため、特定秘密を量産し半永久的に抱え込むなど、官僚による情報支配が一層強まるとの指摘
違法な国家活動など都合の悪い情報を秘密に指定し、ひそかに廃棄することも可能
「「不当」の範囲は不明確だ。重い処罰に取材源である公務員らが萎縮し、メディアも二の足を踏むようなら、知る権利は後退を余儀なくされる。
公務員らへの適性評価の実施が盛り込まれている。調査項目は個人のプライバシーに深く関わり、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する恐れがあるほか、行政機関が恣意［しい］的に判断できる余地がある。
三権分立の観点からも問題をはらむ。国会は国権の最高機関で行政を監督する立場にあるが、国会議員は特定秘密の内容を基本的に知らされることがない。
国政調査権や日常の議員活動を縛りかねない。
☆ 徳島新聞
社説 11/9
秘密保護法案審議 危険性を暗い過去に学べ http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/11/news_13839574039254.html
理解に苦しむのが、国会議員の反応が鈍いことだ。国政調査権や日常の議員活動を縛りかねない法案に、なぜ反発の声が広がらないのか。
暗い過去の過ちを繰り返してはならない。「昔は後藤田正晴さんや梶山静六さん、野中広務さんら戦争体験者がブレーキをかけていた。誰も（異論を）言わなくなった自民党は異常だ」（同党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相）。そんな指摘に国会議員は耳を傾けてもらいたい。
☆ 琉球新報１１月９日社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215029-storytopic-11.html
「情報漏洩（ろうえい）の脅威が高まっている」と制定の必要性を強調したが、どう「高まっている」のか、政府から実証的な説明は何一つない。
政府の不正・不公正隠蔽（いんぺい）の恐れ
膨大な行政情報を処理する過程では、判断に迷う例は安易に秘密指定されてしまう恐れ
米国は各官庁の秘密指定が妥当か監査する専門の職員を国立公文書館に置いている。各官庁に赴き、独立の立場で点検する。日本にはそうした仕組みが無いから、指定の恣意（しい）性を排除できない
民主党の情報公開法改正案は秘密指定の是非を裁判所が判断する「インカメラ審理」の規定を設ける。だが、政府が審理を拒否できる例外規定を設けているから、この規定で恣意性排除に何の効果も無い。
期限は５年だが、何回でも更新が可能な点も問題だ。しかも日本には、米国のように期限が来たら自動的に公開する制度が無い。だから秘密裏に廃棄処分にされた公文書が膨大にある。闇から闇に葬られ、国民は永久に、政策決定の妥当性すら検証できないのだ。
情報を扱う公務員の親族や交友関係まで調べる「適性審査」など、職業選択の自由を侵す規定
☆ 愛媛新聞
2013年11月10日 秘密保護法案審議入り あらためて取り下げを求めるhttp://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201311103018.html
政府は「具体的に明記して限定した」と強調する。しかし、条文には「その他の重要な情報」が明記される。拡大解釈の余地を残したと言わざるを得ない。
、中国による尖閣諸島周辺への領海侵入情報について、防衛省の防衛政策局次長が特定秘密に含まれる可能性に言及。直後に森雅子担当相が軌道修正に追われる一幕があった。
秘密の範囲の曖昧さを浮き彫りにし、恣意（しい）的な指定の可能性を自ら認めたに等しい。
国では国立公文書館に情報保全監察局が置かれ、秘密指定の妥当性を監視する。年数経過による解除のほか、国民からの請求も受け付け、妥当でないと判断すれば指定を解除させることができる。
共謀や教唆、扇動までもが処罰対象になることの影響も計り知れない。取材する側、される側だけでなく、社会全体を萎縮させてしまう。
言うまでもなく国の情報は国民の共有財産であり、知る権利は民主主義の根幹。特定秘密保護法案はこの理念を揺るがす。
議論のテーブルから降ろすよりほかない。
☆ 琉球新報
2013年11月14日 秘密法と身辺調査 監視社会にはしたくない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215266-storytopic-11.html
防衛省が、防衛秘密を扱う自衛官に対し、思想・信条のほか友人関係や交際相手も調べ、携帯電話の通話記録提供まで求めていることが国会質疑で明らかになった。
戦前の憲兵隊、特高警察とうり二つだ。
防衛省の「身上明細書」だ。驚くべき内容が並ぶ。
例えば職歴は「自己都合で退社」では不十分で、「給与の不満」などと具体的な理由まで求める。
交友関係も「飲み友だち」「交際相手」などとし、その住所まで書かせる。
プライバシー尊重のかけらもなく、宗教や思想も含め個人の内面に土足で踏み込む。人権侵害の極みだ。
役所と取引のある企業人も、公務員の友人知人も親類も、全てが対象となり得るから、この社会全体が監視社会となってしまう。そんな秘密警察国家を招く秘密保護法は、やはり廃案にすべきだ。
☆ 東奥日報
2013年11月15日(金)社説 ■ 民主主義の理念損なう／秘密保護法案
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131115.html
明らかになったのは、国民の「知る権利」より国家の安全が優先するという強圧的とも言うべき姿勢だ。
税金を使って集めた情報は国民のものであるという、国民主権の意識が決定的に欠けている。
東奥日報は三沢など県内の自衛隊基地にかかわる文書について防衛省に継続して開示請求しているが、多くは「任務の遂行に支障を生じさせる恐れがある」ことを理由に拒否され、ようやく届く文書も大半が黒塗りだらけだ。
情報公開制度については現行システムでも限界と不備。
☆
日本経済新聞
2013/11/16付
疑念消えぬ秘密保護法案に賛成できない http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62682140W3A111C1EA1000/
記事より
これまでの国会審議では、疑念がむしろ深まった印象さえある。このままの形で法案を成立させることには賛成できない。徹底した見直しが必要である。
機密の漏洩でどのような場合が罪になるのかや、刑の重さについても、さらに見直しが必要ではないか。いまのままでは公務員が必要以上に萎縮してしまう。漏洩させた側にも広く刑罰を科す余地が残っているため、報道の自由を侵害し、意見が言いにくい息苦しい社会にしてしまう懸念がある。
☆ 琉球新報
2013年11月16日 秘密法第三者機関 成立の取引にするな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215373-storytopic-11.html
記事より
森雅子内閣府特命担当相が１２日、設置を前向きに検討する考えを示した。
だがどこまで本気で答弁したかは疑わしい。そもそも安倍晋三首相は第三者機関の関与について消極的な考えを示していたし、１４日には岡田広内閣府副大臣が答弁で「行政機関以外の第三者が（秘密指定の妥当性の判断を）するのは適当でない」と明言した。
防衛省では、０７～１１年の５年間で３万４千件もの秘密指定文書が破棄され、指定の妥当性さえ検証できない実態がある。
☆ 北海道新聞
１１月１６日 秘密保護法案 修正より廃案に全力を
情報漏えい防止は国家公務員法など現行法で可能であり、新法は不要だ。
野党は修正協議よりも、法案の問題点を徹底追及し、廃案に追い込むことに全力を挙げるべきだ。
首相は答弁で、過去１５年間で起きた主要な情報漏えい事件として政府が挙げた５件のうち、特定秘密に該当するのは２００８年の中国潜水艦の動向の漏えいだけだと言明した。
漏えいした公務員は起訴猶予となった。１５年間で、立件さえ見送られた漏えい１件だけというのが実態なのだ。懲役１０年の厳罰を伴う新法など不要なのは明白ではないか。
☆ 沖縄タイムス
2013年11月18日 社説［秘密保護法案審議］迷走答弁が示す危うさ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-18_56867
衆院国家安全保障特別委員会で、担当閣僚の答弁が揺れ、閣僚間の意見が食い違うなど、法案成立を急ぐ政権の拙速さが目立っている。
森雅子内閣府特命担当相は、特別委の審議で「法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と、成立後の見直しに言及した。これでは自ら法案に不備があることを認めたようなものだ。当初の制度設計に問題点があったことを厳しく問われて当然だ。
本紙が県内４１市町村長にアンケートを行ったところ、
約４割（１７人）が法案そのものに「反対」の意向で、
約７割（３１人）が議論不足などを理由に、今国会での成立には反対だった。
賛成・反対のどちらでもなく「現時点で判断できない」とした回答が最も多く２０人に上るが、法案の問題点を指摘した意見が多い。
共同通信が１０月下旬に実施した世論調査では
反対が５０・６％と過半数を占め、
慎重審議を求める意見は８２・７％に上った。
☆ 毎日新聞
2013年11月18日
社説:秘密保護法案を問う 刑事裁判
刑罰に問われるのは、特定秘密を漏えいした公務員や脅迫・不正アクセスなどによって特定秘密を取得した人だけではない。未遂も処罰されるほか、漏えいや取得をめぐって共謀したり、そそのかしたり、あおったりした人は、実際に情報が漏れなくても懲役５年以下の罰則が適用される。それは記者に限らず、知る権利に基づき情報を得ようとする市民も対象になる。
国会審議で政府側は、特定秘密の中身を公開の法廷で明らかにすることはできず、代わりに「外形立証」という方法で立証可能と強調している。
☆ 中日新聞
2013年11月18日 【社説】 特定秘密保護法案＜１＞ 自由に壁が築かれる
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000095.html
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。
同党幹部｛自民党｝は米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報（ちょうほう）機関を新設することも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。
他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。
裏面の「ギブ」にも注意を払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。
対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させる のが裏面の目的といえよう。
「日本はスパイ天国だ」という指摘は本当だろうか。
安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、立法事実も存在しない。
☆ 東京新聞
特定秘密保護法案（３） 崖っぷちの「知る権利」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html
「あらゆる人は、公的機関が保持する情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは、政府の責務である」
今年六月にできた「ツワネ原則」はそう定めた。安全保障と情報に対する権利の国際原則である。世界七十カ国余りの専門家約五百人で作成した。兵器開発や軍隊の作戦など、限られた範囲での情報制限は認めているが、政府に証明を負わせる点は重要だ。
二〇〇六年と〇八年に当時の「原子力安全・保安院」の審議官クラスらが渡米した。原発への航空機衝突や火災などの場合について、対処法の説明を受けた。
だが、米国側から「秘密だ」と注意された。そのため、保安院側は原子力安全委員会にも、電力会社にも伝えなかった。原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかったわけだ。
以上
☆ 中日新聞
2013年11月19日 【社説】 特定秘密保護法案＜２＞ 情報は国民のものだ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000097.html
「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」
オバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。
情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。
機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれば、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求できる仕組みもある。
ここで機密解除された裁決は二〇一〇年度で６８％にのぼる。
海外メディアの特派員でつくる「日本外国特派員協会」が「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法だ」と声明を出した。
民主主義の根幹を揺るがす法案には、外国特派員とともに「悪法」と呼びたい。
☆ 東京新聞
特定秘密保護法案（４） 捜査が暴走し始める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html
横須賀基地（神奈川）に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をしているクリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する軍人を料理店でもてなしたりした。
そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーをもらっていた。
これが米海軍の機密にあたるとされた。
「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、一九五七年に横浜地裁は、懲役八月執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。
被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。
捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。
☆ 中日新聞
2013年11月22日 社説 新しい権力が誕生する
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000102.html
元毎日新聞記者が極秘電信文書を入手し、一端が明らかになった。沖縄返還協定で米軍用地復元補償費四百万ドルを日本側が肩代わりしていた情報。
日米間の協定額三億二千万ドルのほかに、「秘密枠」があり、一億八千七百万ドルを日本側が上乗せしていた。多額なカネは密約であるがゆえに、国会の承認を得ずに米国側に支払われた。
ドイツでは雑誌社が捜査当局の家宅捜索を受けたことを契機に、昨年三月、「報道の自由強化法」ができた。ジャーナリストは漏えい罪の対象外
ヨーロッパ人権裁判所の判例を眺めると、今や既存のメディアと同様に、一般市民やＮＧＯも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている。
以上
以上 新聞社の社説・コラムより
あくまで主観で一部抜粋したものです。
正確にお伝えするためもしよければ各新聞社の新聞をご覧いただくかページにアクセスくださいね。
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☆ 参考に
【秘密指定制度日米比較①】秘密指定制度の違い、制度の目的
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=821
アメリカの機密指定制度は、大統領令により実施Executive Order 13526- Classified National Security Information
現在、法律に基づくのが、
１ 防衛秘密（自衛隊法に基づくもの）
２ 特別防衛秘密（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MDA秘密保護法））
特定秘密保護法案にいう特定秘密も、法律に基づく政府の秘密ということになります。
法令に基づかないものとしては、以下のようなものがあります。
・省秘・庁秘（各行政機関が規則や訓令で定めているもの）
・特別管理秘密（「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に基づくもの）
・文書の取扱い制限を格付けする「機密性情報」という区分（「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」）
＜機密指定制度の目的はどう説明しているのか？＞
米大統領令は、命令の本文に前文がついていて、そこにどのような前提でこの大統領令を出すのか、ということが書かれています。
日本は、既存の秘密保護法制である自衛隊法やＭＤＡ秘密保護法には制度趣旨・目的がないので、特定秘密保護法案の目的規定（第1条）くらいしかどのような前提で秘密指定制度を行うのかということが示されているものがありません。
米大統領令は、もともと秘密指定制度が情報の自由な流通という、民主制の基礎となる原則との調整が必要であるということへの理解は明示しています。
「国家安全保障の重要な情報を保護することと、機密指定基準と手順、確実で効果的な機密指定解除の正確で責任ある適用によって開かれた政府に対する責任を示すことは、等しく重要である。」
最後に「憲法とアメリカ合衆国の法に従う」と書いてあります。
【秘密指定制度日米比較②】秘密指定の区分・条件
2013/11/09 http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=824
アメリカの大統領令もまた、機密・極秘・秘密の三区分で秘密指定
秘密指定ではありませんが、ブッシュ政権下の2008年に「Contorolled Unclassified Information：CUI」というものが導入されています。機密指定されていないけど管理の必要な情報というものです。
☆ The New York Times １１月９日
http://www.nytimes.com/2013/11/09/opinion/why-do-brits-accept-surveillance.html?hp&rref=opinion 「なぜイギリス（ブリティシュ）の人は監視をうけいれるのでしょうか？」という記事
以下記事より
Rare because the dominant British reaction to the revelations provided by Mr. Snowden, the former National Security Agency contractor, has been a shrug of indifference. The Guardian helped break the story ― that the N.S.A. and G.C.H.Q. (Government Communications Headquarters) have engaged in mass surveillance of American and British citizens online ― and has covered it intensely, but the rest of the British media have largely steered clear. In Parliament, a few maverick individuals have raised concerns about civil liberties and privacy. When others have mentioned the subject, it’s mostly been to accuse The Guardian of damaging national security, rather than to ask whether the intelligence agencies have gone too far.
The British system, by contrast, still carries the imprint of its origins in monarchy: Officially, it remains ‘‘Her Majesty’s Government,’’ not the people’s. Power still emanates from the top and flows downward, with the public allowed a peek only when the state chooses. It means that Brits can be quite resigned toward the level of government power over, and intrusion into, their lives ― because they don’t really see government as their servant in the first place. Britons remain subjects, not citizens.
以上記事より
参考に
☆ The New York Times
http://www.nytimes.com/2013/11/09/world/europe/right-wings-surge-in-europe-has-the-establishment-rattled.html?ref=world&_r=0 ライトウイングの急増するヨーロッパ
参考に
☆ 新潟日報 １１月１１日社説 道徳の教科化 価値観の強制を危惧する
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/
06年、愛国心などについて書き込んだ改正教育基本法が成立・・・道徳の教科化を打ち出した。
数値による評価や検定教科書の使用、専門の教員免許は実現困難とする意見が相次ぎ、この時は見送られた経緯がある。
いじめによる自殺や体罰といった学校現場での深刻な問題が起きると、「徳育」の充実が論議されてきた。
友達の心身を傷付けたりするのは、もちろんよくないことだ。他人を思いやり、社会のルールは守らなければならない。
だが、そうした規範は学校や家庭、地域社会で生活しながら身に付けていくものではないのか。
道徳や倫理、正義感を一人の教師が授業で画一的に教えることには違和感を覚える。
☆式典
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0428shikiten.html
この式辞の後で
↓
http://nicoviewer.net/sm20760100 こちらが 岸さんの後継者の時代。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=GgfhoOG2z6I 参考までにこちらが岸さん・東条さんらの戦前の国家主権時代。
☆
先日、天皇の政治利用が問題になりましたよね。
戦前のあの空気や戦争は政治利用が大きかったことによる反省があるそうです。
多くの国がそうかもしれませんが？
不幸な過去から「学ぶ」のかもしれません。
日本は戦前の反省から
戦後憲法ができました。
基本的人権
国民主権
平和
です。
政治利用は国民主権に反するということから批判が強いのかなあ～て思えます。
戦前、あの空気に逆らった新聞があったそうです。
そしたら世論のバッシングにあり、不買運動で方針を大転換することを余儀なくされたらしいです。
その結果、みんな「御用メディア」になり誰も空気に逆らえず悲惨なことに・・・。
読み比べしようとしたら見事に各紙とも批判です。
国の安全保障の秘密自体は否定してないみたいです。
でも山ほどの問題があるようでもう書いてられませ～ん
やはりあの不幸な過去があるからでしょうか？
特に沖縄メディアは反発しているように感じます。
愛媛新聞・東京新聞は廃案と求めています。
後の新聞は問題の指摘という感じです。
あの読売でさえ修正求めてるともとらえられる記事です。政府案賛成はありませんでした。
一応まとめてみます。
◆ 安全保障情報
安全保障の重要性 ☆ 読売・山陰中央
民主党政権で議論が開始 ☆東奥日報
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセット。その先に国家安全保障基本法案 ☆ 中日新聞
米中央情報局のような諜報機関を新設を公言 ☆ 中日新聞
他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本 「ギブ・アンド・テーク」が鉄則 ☆ 中日新聞
◆ 法案のきっかけ
法案のきっかけ・・・中国漁船衝突事件 ☆山陽新聞 ☆東奥日報
衝突映像が国の機密に該当するのかという議論 ☆山陽新聞
衝突映像ビデオが必ずしも秘密に当たらないため、起訴猶予 ☆東奥日報
首相答弁・・特定秘密に該当するのは２００８年の中国潜水艦の動向の漏えいだけ。 （立件されず） ☆ 北海道新聞
◆ 個人情報収集・基本的人権侵害
個人情報を詳しく収集が必要。 ☆ 読売 ☆ 山陰中央
「適性評価」 防衛省の「身上明細書」
当事者の極めてプライベートな情報に国が深く踏み込もうとしている。
海外渡航歴や犯歴、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況 交友関係など （ 「飲み友だち」「交際相手」などとし、その住所まで書かせる。） 。
家族や同居人についても調べる。 役所と取引のある企業人も、公務員の友人知人も親類も、全てが対象となり得る。
携帯電話の通話記録提供まで求める。
憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する恐れがあるほか、行政機関が恣意［しい］的に判断できる余地がある。 ☆ 沖縄タイムス ☆ 熊本日日新聞 ☆ 琉球新報
◆ 秘密保護する法はすでにある。
自衛隊法や日米間の協定に伴う法などによって罰則が定められている。 ☆山陽新聞
防衛、外交の秘密保持法令は既にある・・・国家公務員法・自衛隊法・MDA秘密保護法（日米相互防衛援助協定） ☆ 東奥日報 ☆ 沖縄タイムス
◆ 隠ぺい体質・不透明な政治や社会
はびこる隠ぺい体質を改善し、政府が情報公開の度合いを高めることこそ緊要。 ☆ 京都新聞
以前から不透明な感のある政治体制。不透明性を一段と強めるだろう。 ☆ The New York Times
◆ 市民の行政チェック
罰則からの除外が出版・報道業務に限られているため、市民運動やフリーのジャーナリストの活動に制約を与える可能性も強い。 ☆ 新潟日報
「話し合い」を共謀、「呼び掛け」を扇動。知る権利に基づき情報を得ようとする市民も対象。社会全体を萎縮させる。 ☆ 東京新聞 ☆ 愛媛新聞 ☆ 毎日新聞
ＮＰＯや市民団体が行政情報に接近する行為は何ら保護されていない。 ☆ 琉球新報
◆ 原発情報問題
原発事故の取材・・・保安対策などを理由に制限が加えられてきた。 ☆ 福島民報
原子力基本法は「公開」を原則の一つに掲げている。 ☆ 信濃毎日
反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させる ☆ 中日新聞
◆ 沖縄の基地問題
日本政府が「情報がない」と隠してきた県内へのオスプレイ配備や米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の実態を解明してきたのは「県民の力」 ☆ 沖縄タイムス
◆ 実際起きた事例
沖縄は軍機保護法の特別地域に指定され、同法を根拠に、軍事情報に触れた県民をスパイ活動したとして殺害した。 ☆ 沖縄タイムス
イージス艦情報流出事件の裁判・・・機密部分を黒塗りした資料を証拠提出。自分のした行為が本当に犯罪になるのかすら確認できず、弁護活動も制限 ☆ 信濃毎日
那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、最高裁が二〇〇一年、秘匿の必要性を認めなかった。 ☆ 東京新聞
一九五七年に横浜地裁 横須賀基地所属する軍艦の乗組員を相手のクリーニング業者の事例。 ☆東京新聞
福島の事故対応 原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかった。 ☆東京新聞
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画について、１７年前に政府は知っていながら米側に隠すよう求め続けた。 ☆ 琉球新報
◆ 想定事例
森雅子少子化相は、処罰対象になる事例として、沖縄密約問題で逮捕された西山太吉氏（当時、毎日新聞記者）の事件を挙げた。 ☆ 沖縄タイムス
◆ 秘密指定解除・秘密指定 実績
防衛省が２００２年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは１件のみ。☆ 琉球新報
１１年までの５年間に秘密指定文書が約３万４千件も廃棄されている。 ☆ 琉球新報
日本には、米国のように期限が来たら自動的に公開する制度が無い。☆ 琉球新報
アメリカは情報公開を促す「情報自由法」「自動解除」が原則 ☆ 中日新聞
首相は答弁で、過去１５年間で起きた主要な情報漏えい事件として挙げたのは５件．
特定秘密に該当するのは２００８年の中国潜水艦の動向の漏えいだけ。 立法事実も存在しない。 ☆ 北海道新聞 ☆ 中日新聞
◆ 国会の国政調査権
国民の代表である国会議員が政府を監視する役割を自ら弱める ☆佐賀新聞
選挙によって選出された国会議員と機密情報を共有する明確な条文を設けないことで、政府の説明責任範囲を縮小している。 ☆ The New York Times
◆ 法の原則
近代刑法の原則から逸脱 ☆ 東京新聞
ツワネ原則違反 ☆ 東京新聞
税金を使って集めた情報は国民のもの。 ☆ 東奥日報
ヨーロッパの例
ドイツの「報道の自由強化法」 一般市民やＮＧＯも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている ☆ 中日新聞
◆ 過去の体験
戦争体験者がブレーキをかけていた。誰も（異論を）言わなくなった自民党は異常だ」 ☆ 徳島新聞
沖縄は軍機保護法の特別地域に指定され、同法を根拠に、軍事情報に触れた県民をスパイ活動したとして殺害した。 ☆ 沖縄タイムス
「公共の安全および秩序の維持」が加わる。 ☆ 東奥日報
◆効果
効果薄い。情報管理のセキュリティー機能を高める策で。 ☆神奈川新聞
◆ 結論
廃案 ☆ 愛媛新聞 ☆毎日？
廃案 ＋ 現行法で
情報漏えい防止は守秘義務がある国家公務員法・自衛隊法など現行法で。新たな法整備は疑問。
☆ 京都新聞 ☆ 中日新聞 ☆山陽新聞 ☆ 北海道新聞
☆ 沖縄タイムス ？ ☆ 琉球新報
修正
報道の自由・知る権利が不十分 ☆ 読売新聞 ☆ 山陰中央新報
問題だらけなので慎重に
多数の新聞社
賛成 なし
おじいさんやおばあさんがあじわった過酷な人生を、時代が立ちまた孫が・・なんてことが起きないようにしないと。
国民の義務なんていう政治家にそれができるんでしょうか？
国（政府とか）を信用しない人は愛国じゃないという世論でできるんでしょうか？
The New York Times のあるアメリカ（ＵＳＡ）では、憲法は市民が国に課した義務だそうです。国でなくまず自分たちがあるんでしょうね。
それを抜きで、秘密保全だけ真似したらなんかやばそう
「大切な家族にあんな思いはさせたくない！！」
孫にはあんな思いだけはと願うおじいさんやおばあさん。
おじいさんやおばあさんらを苦しめて人生狂わしたあの空気や政治が、ふたたびおじいさんやおばあさんにもふりかからないように願う孫。
戦前の悪夢がふたたびよみがえることがありませんように。
法案です。
これは東京新聞で印刷可能です。http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
付録
とある外国人との会話
「ヘイ、この改憲案は何だい、基本的人権の制限、集会や表現の自由の規制とは、日本は共産党が政権を握ったのか？」
「それは○○党のだよ」
＜国民の自由を縛る改憲に反対です＞と選挙カーが通り過ぎた。
「オー、日本にも自由と民主主義を守る政党がいるじゃないか」
「あれは○○党だよ」
☆
記事より
明治憲法が保障した臣民の権利には、残念ながらすべて「法律の範囲内」とか「安寧秩序を妨げずおよび臣民たるの義務に背かざる限りにおいて」などという条件が付けられていた。
政府は特高警察(特別高等警察の略称)と思想検事を設け、共産党員や社会主義者を徹底的に弾圧した。
「国体の変革することを目的とする結社を組織する(その未遂も罰せられる)」などという構成要件では、政府にとって都合の悪い奴は誰でもとっ捕まえることができた。
現に最初は共産党員や社会主義者がターゲットにされたが、 後には労働組合・農民組合の活動家や自由主義者や文化人・宗教者など体制に批判的な多くの人々が逮捕・拘禁・処罰された。
政府の発表によれば、治安維持法違反で送検された者75,681人・起訴された者5,162人であるが、一連の治安法規も含めた逮捕者は数十万人、拷問や虐待により虐殺・獄死した者は数千人と推定されている。
以上
ドイツ政府発行冊子・HPより
マルティン・ニーメラー牧師の言葉です。
-------------------------
ナチスが共産主義者を弾圧した時、私は不安に駆られた が、自分は共産主義者でなかったので何の行動も起こさなかった。
その次、ナチスは社会主義者を弾圧した。私はさらに不安を感じたが自分は社会主義者ではないので何の抗議もしなかった。
それからナチスは学生・新聞人・ユダヤ人と、順次弾圧の輪を広げていき、そのたびに私の不安は増大した。が、それでも私は行動に出なかった。
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして私は牧師だった。 だから行動に立ち上がった。
が、その時はすべてがあまりにも遅かった。
ユダヤ人市民権剥奪 １９４２年 ユダヤ人絶滅決議 同性愛・障害者とか殺害
抵抗運動
初期・ 社会民主主義・共産主義・教会関係・少数軍人の抵抗
中期 保守派・軍人に抵抗勢力
ことごとく捕らえられました。
ナチスの理念の一つ「民族共同体」
社会的同質性・連帯を強調しました。
秘密保全法関係
保守するもの間違えないでね 秘密隠ぺい法編http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-10-28
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我が家の振りかかる迷惑 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-03-05
我が家のごみ問題・・レジ袋編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-02-15
我が家の財政破綻の危機 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-08-29
我が家のけんか http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-08-14
我が家の財政問題 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-07-05
我が家にも憲法を！ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-09-05
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束縛魔のダーリン 7月21日編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-07-05
束縛魔のダーリン クリスマス編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-12-10
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情報のひとり歩き・・・柔道編 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-02-16
情報の一人歩き・・・情報に人生が狂う http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-10-20
迷惑って？シリーズ
迷惑って？３ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-02-08
迷惑て？２ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-01-31-1
迷惑て？ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-01-25
前回の時
集団安心保障http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2007-09-18-2
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伝統文化の尊重http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2007-09-06-1
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生きれるように http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-17
どっちもどっち http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-14-1
みんなで協力しないと http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-14
救済不充分な人 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-13-1
介護の犠牲者 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-10-3
契約の自由 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-10-2
最後のセーフティネット http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-10-1
憲法改正推進力 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-08-07 海外報道にみる憲法
その他
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裸にされる「あなた」 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-05-31
監視されるあなた http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-06-20-1
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自由があやうくなるかも http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-05-22 右翼化
「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-08-27
デートの邪魔する警職法http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2011-07-24
報酬分配と負の報酬の分配 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-05-20
一緒はやだなあ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-10-16右翼国家と死刑
不愉快な訪問者 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-03-20警察の職務質問
慣習・文化の尊重 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-03-19人権より伝統？
たちの悪い正義の味方 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-01-07
逆らえない空気 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-01-10
空気に流されないで http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2012-08-18
「正義」でいじめないでね http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-01-17
高額報酬者のツケを払わされる http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-08-29金融
改めます http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-08-20主語不明な曖昧文
教育再生会議 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2008-02-17-2教育再生会議報告
２００７年財政 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2009-04-26 財務省データより
医療シンポジュウム 2008 http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2008-05-10-1
2013-11-11 10:00
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私のブログも画像認証を求められます．ログイン画面でも同じこと．
やっと新聞社が腰を上げたのでしょうか．この法案の問題点をもっと積極的に広報して欲しいものです．
by Ladybird (2013-11-12 02:05)
みなさまナイスありがとうございます。
大切な家族にあんな思いはさせたくない 新聞読み比べhttp://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-11
歴史は繰り返す http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-17
パンツがスケスケ丸見えどころじゃないわ http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-06-28
もう二度とあんな思いは・・・ 沖縄の危惧http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-15
今日の資料http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-26
これは重要です。 お勧めです。
かなり手間かけて書いたので読んでいただけると嬉しいです。
by ayu15 (2013-11-27 09:34)