会社は誰のものなの？ [経済]
近年、競争強化・格差強化ともいわれています。それがいいのかどうかわかりませんが、アメリカの真似してると日本はどうなるんでしょう？日下さんという財界の第一線で活動されてこられた方のコラムに興味惹かれるものがありました。
「アメリカ型の論理が日本の相互信頼社会を打ち砕く～訴訟社会の悪しき流行を撥ね返せ！」 というタイトルです。http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/08/index.html
印象に残ったのは 『 昔は株主からの資本金は充分集まらなかったそうです。株主は発言力は弱く、資金は会社の資産（例えば機械）など担保に調達したそうです。考え方として担保の機械は20～３０年使えます。１０年は安い給与でがまんして、借金返します。残り１０～２０年は利益上げていきます。機械は古くからいる自分達のものという社長も従業員も思っています。機械を売却して、従業員に退職金を払います。これが従来型のようです。
ところがホリエモンのようなアメリカ型市場原理だと機械は全部株主のものになります。法律どうりにいくと、ホリエモンの勝ちになってしまいます。従業員はおこってやめてしまうと、機械という資産が残り人間いなくなり首切りの手間がはぶけるということになってしまいます。株主訴訟が増えて、日本では社長がきちんと説明できれば済む問題も訴訟になります。費用がかさみます。 いままでの相互信頼社会は低コストだったのです。アメリカはそれで困っているので、日本がアメリカ型になり同じ条件になると、アメリカにとって都合いいのでしょう。 』
こういう感じのものでした。そういえば子どもの頃「おとうさんの会社は・・」てよくきいた気がします。自分達の会社・自分達のものという気持ちがあったのかもしれませんね。最近そうなんでしょう？以前、物作り日本・技術国日本がゆらいでいるというのとりあげました。なんだかこれと関係している気もします。近年アメリカ型がいいという声を聞きますが、それで日本の良さがうしなわれていってるのでしょうか？
財務省て利権構造だったんですか？ [経済]
今最長の好景気だそうです。好景気の実感ない人も少なくないそうです。
少し前の日下さんのコラムに興味深いことが書かれていました。なんでも 景気の指標はGNP（国民総生産）における国民総需要らしいです。これにはいろいろあって、一番大きいのは個人消費だそうですが、これは動きは鈍いものだそうです。注目するのが民間設備投資で、１０年先とかみているそうです。企業がいくらかおかねを借りるのでおかねが動くそうです。個人住宅投資は１億のマンションが売れてるそうです。輸出・輸入差額も景気指標は黒字をキープしてるというようなものがかかれていました。GNPとは別に失業率も指標だそうです。 データは悪くないみたいです。
暗い材料がでると景気回復疑問視の声がきかれますよね。財政再建もよくいわれていますね。政府はリストラ進んでいますね。「特殊法人の財産をすべて没収すれば財政再建ができるのか？」という議論がなぜでないかという疑問もあった気がします。
景気回復してないという見方は政府に有利なものという見方のようです。回復の実感ないですけど。零細とか最後に恩恵がきて真っ先にしわ寄せがくるなんていう人もいますよね。なんでも、高度成長ではないので、そんなおおきな数字にはならないそうです。本当に景気は回復しているなら、財政好転してないんでしょうか？税収ふえてないんでしょうか？日下さんは財務省が裏にいるという見方のようです。次のようにかいておられます。
以下引用
｛ところが、景気が上昇してきたおかげで、税金がたくさん入るようになった。「法人税が４兆円くらい増える」という財務省の人の顔つきは、なぜか元気がないように見える。何となく、喜んでいないように感じられるのだ。 役所の言うことなので、実際に決算したら６兆円くらい増えるかもしれない。消費税を１％上げると2.5兆円の収入が増えると試算できるから、もし法人税が６兆円くらい増えるなら、消費税を３％上げようという話など消えてしまう可能性もある。 ｝
以上引用終了
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/36/index.htmlセーフティジャパン読んでのものです。
小泉前首相が数々の改革で利権構造を壊そうとしてきましたが、簡単には壊れないということだそうです。財務省て利権構造だったんですか！
http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-08-23
http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-08-21-5 関連日記です。
お金の面から見ると分かりやすい国際関係 [経済]
こんな記事ありました。おかねを貸す国は軍事大国化するというものです。軍事は借金の取り立て部隊だそうです。http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/53/
これによると、アメリカは債権国から債務国になりもはや国連は邪魔者らしいです。文中にありますが「今、米国は国連離れを始めている。原因は正義でも人道でもない。自由でもない。民主主義でもない。金だ。 」そうです。だからアメリカとともに国連で・・・なんて難しいという事みたいです。
おかねには思想も道徳もないので、それが割り切れない日本人はアメリカの田舎周りするのがいいそうです。自由競争建前なので、日本に自主規制するように圧力かけるとかしたとか。外交もおかねなんでしょうか？
なんかおかねにふりまわされる世界なんでしょうか・・？
民営化の盲点？ [経済]
SAFETY JAPANより http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/90/
日本のお役所システムは無駄だらけ 経営コンサルタント 大前 研一氏
これによると、税金で作ったデータシステムの所有権は今国でなく、NTTです。この使用料を社会保険庁が膨大な金額を払ってます。これ本当ですか？ 国民の税で作ったものを使うのに税で支払うんですか？まじ？ 納得できるようにしてくださ～い。
企業も人も日本から逃げ出す「骨太方針」 [経済]
日経といえば評価されている経済に強いメディアとおもうんですけど、読んでたら現在への問題指摘の記事も目にとまります。今度はこんな記事です。
企業も人も日本から逃げ出す「骨太方針」SAFETY JAPANより 経営コンサルタント 大前 研一氏 http://
これ見て、「えぇ～～！」うちはもうびっくりです。安倍政権といえば経済成長・財政改革て印象なのに。反対派にいわせれば福祉削減・ワーキングプア・貧困に冷たく、企業にやさしい政権といわれるのに。これでは企業にも好ましくないてことですか？成長は政策でなく、企業の努力の結果？
消費税財源で逃げないで！ [経済]
財源問題がよく取り上げられます。なぜか消費税以外は現実的でないという声も聞かれます。消費税は低所得者ほど収入にしめる税負担がおおきいものなんですけど。セーフティジャパンみてたら今回の人気記事1位にこういうのがありました。
年金財源に消費税を充てるのは公正か 。経済アナリスト 森永 卓郎氏
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/95/
これには、やはり低所得者に負担の消費税で、消費税より金融資産に課税を提案しています。別の記事でも生産所得と不労所得をわけて課税すべきというのがありました。これをしていればバブルの時、日本の財政よくて蓄えていたかも？
つまり、一連の記事よんで思うのは、いままでの政府の税制問題のツケを、財政危機あおり消費税増税・社会保障縮小で乗り切るつもりということでしょうか？
村上被告の背後にいる巨悪 [経済]
セーフティジャパンでこんなの見つけました。
村上被告の背後にいる巨悪 というものです。http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/91/
最近裁判報道みて思うのは、例えば○○事件の「殺せ・殺せ」の大合唱とかの袋叩きです。
被告人同情でなく、処罰で解決・終わらせるのはどうかと・・。
村上被告に刑がくだり、急に冷めないでしょうか？
この事件の背景・社会要因・裏を見ていかなくていいのでしょうか？村上被告個人せめるより、これらにメスを入れていく切り口の鋭い報道を期待してます。
森永さんのかかれた事自体はうちのはよくわかりません。でも森永さんがこのことにメスを入れられた事に、いいなあと思いました。
一つ前の「順調に進む財政再建」もぜひお読みください。
順調に進んでいる財政再建 [経済]
財源問題さわがれてますね。消費税増税の声もあるそうですけど。なんか消費税あげなくても大丈夫という記事がありました。
セーフティジャパンhttp://
この記事によると、債務がGDPの1.6倍もあるそうです。でも債務残高の延びはどんどん鈍っている、つまり良くなっているそうです。収入を増やすことで借金の重さを相対的に減らす政策だそうです。つまり、20万円の収入の人の10万の借金と30万の人の11万の借金ならどちらがよいかということでしょうか？
財政が健全化してきてるから、消費税あげる必要はないというところでしょうか？
834兆円という債務残高のうちの約 100兆円を政府短期証券が占めているそうです。アメリカ国債購入になるそうです。これに利息つきますよね。財政法の規定で、それに見合う額の政府短期証券を発行しなければいけないんですって！だから債務増えちゃうというからくりなんでしょうか？
なんでこんな規定があるんでしょう？今アメリカ国債保有しすぎが一部問題視の声が上がっているようです。
財政再建は、これによると効果でていて進んでるんですねえ。 改革が成功したのでしょうか。
もしそうなら、これ以上社会保障削減してほしくないですけど。
小林一三 対 岸信介 [経済]
「小林は、「利他的行為を続けていけば、結局は自分も助けられる」というビジネススタイルにこだわり、限られたパイの切り分け方を争うような、自分が得すれば隣人が損をするようなビジネスを徹底的に嫌う。例えば、百貨店が5銭のキャラメルを4銭5厘で安売りするような商売はすべきでないという。百貨店であれば、キャラメルで損をしても他の商品で儲けることが出来る。けれど、それをやられると同じキャラメルを売る専門小売店が困るだろう。それを戒めているのである。」以上
なかなかいい記事だと思いました。企業のあり方て？なんかそれを考えたら、この小林さんすごいですね。
以下引用
「われわれの社会生活といふものは、自分さへ儲かれば他はどうなってもよいといふものではない」。これは、彼の自伝『私の行き方』の中に出てくる言葉であるらしい。ちょっと気の利いた経営者なら軽く言いそうな言葉でもある。だが、彼の事績をたどっていったとき、この言葉は磐石の重みをもってくる。」
以上
戦前の政争で、岸さんが小林さんに勝ち、国家統制社会になり日本は戦争つきすすんでいきました。 今の時代いつのまにかかつての志が揺れ動きおかしくなってきているともいわれます。最後にでてくる小林さんの言葉まさしくこれが足りないのかも？
品質の復讐 http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-26-1日本製の信頼の崩壊
おかね２ http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-09-2 経済学
おかね１ http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-09-1 文学
アワのごとくおかねが消えたの？ [経済]
財務省ホームページに「借金時計」が登場するそうです。
バブルの時は世界２位のGDP・
そして今は最長の景気・
戦争もしていません。
本来日本は豊かな国のはず。
貧困で明日の生活心配する必要はないはず。
でも現実政府はお金がありません。
生活保護断られて亡くなる方までいるんです。
まじめに働いてるのに低所得の人も少なくないです。
正規雇用希望してるのに雇用されない人も少なくないらしいです。
医療負担増えてきてます。
国民年金の方は月６万ぐらいで老後は生活します。
なぜこんな事になったのでしょう？
バブルで儲けたおかねはどこに消えたのでしょう？
お金持ちの日本がおかねがないのはどうしてでしょう？
関連
円はどこに消えたの？ http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-07-25-2 日本がなぜ借金大国になったか
品質の復讐(made in Jpan神話の崩壊） [経済]
工場閉鎖、解雇、中国への生産移転・・・、
気がつけば合理化はやむをえない緊急避難から、
安直な流行現象であるかのようでした。
事実、企業が合理化計画を発表すると株価が上がり、
安易な人件費の削減が日本中であいつぎました。
以下財部さん
ただでさえ金属疲労を起こしていた生産現場は、
この合理化ブームにより、決定的なダメージをこうむりました。
その後、海外での販売の拡大や国内景気の回復を反映して、
工場の稼働率は高まってきましたが、生産現場の合理化は休むことなく続いています。
正社員が激減し、契約社員が増え、契約社員はさらに派遣社員へとうつりかわり、
気がつけば、日本の生産現場には、なにがなんでも品質にこだわるのだという
現場の正義を体現する人間が激減しました。 以上
大企業による下請け企業への厳しすぎるコスト削減要求が
品質低下に拍車をかけているという一面も見逃せません。
日本のものづくりは大企業を頂点とした巨大な生産ピラミッドによって構成されています。
幾重にも重なる下請け構造全体は、一度揺らぎ始めたら、
手がつけられなくなってきます。
日本の製造業は海外での生産を拡大しており、
それが業績拡大の原動力となっていますが、
部品供給する下請け企業の負担はばかにできません。
大企業と一緒に海外進出をすることは容易ではないし、
日本国内に残ったまま部品輸出のために生産量を拡大するといっても、
それも簡単なことではありません。 以上
しめ
トヨタのリコール問題やソニーの電池発火問題など、日本を代表する企業の品質問題は、
ものづくり日本への警鐘いがいのなにものでもありません。
生産性と品質とをどこでバランスするのか。
いったい何をプライオリティとして巨大な生産ピラミッドを動かしていくのか。
それがいま問われているのです。
以上
今信頼社会が揺らいできています。
激しい競争生き残りをかけて、過去の信頼を食いつぶしているのでしょうか？
円はどこに消えたの？ [経済]
以下日本はなぜ借金大国になったか と題する マイケル・ハドソンさんの投稿記事です。
『1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。
政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。
日本の場合、過去半世紀の間、戦争を行っていない。米国の軍事プログラムへの援助以外は、日本の軍事予算はほぼゼロに近かった。 』
以下マイケルさんのコメントより
平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。すなわち、平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。
階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。
しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値をもたらすからではなく、ただ単に最も収益性が高く、強い影響力を持つためである。過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。
税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。
日本の大蔵官僚が新しい税制哲学を異口同音に支持しているという現実は、戦後形成された金融、不動産分野がいかに政治的に攻勢に転じてきたか端的に表している。金融、不動産分野は、米国製の「無価値」経済学を利用して、大々的な広報活動を繰り広げ、金利や賃貸料の上昇で経済のコスト構造を押し上げること以上に生産的な方法は、従来の金儲けの手法（例えば工場の建設）にはないと主張している。
この「無価値」の富は、主にFinance（金融）、Insurance（保険）、Real Estate（不動産）産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。
不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料（家賃と利子など）から成る。企業の成功如何で増減する収益とは対照的に、これらの固定料金は、経済の成長や支払い能力とは無関係に、いやおうなしに要求されるものである。ある人の収入が他の人の支出になる「ゼロサム・ゲーム」がそうであるように、不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。
この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。こうして、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。
国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。事実、バブル以降の日本は、金融および不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた。このことは、日本を含む世界の国々が歴史的に税制の基盤を地租に置いてきたという事実とは極めて対照的である。国王や天皇は、土地の支配権および所有権を官僚に移管した。もともと地主は、宮殿を守ったり、兵力などを含む軍事的ニーズをカバーするために、その土地から生まれる余剰農産物（および作物の用益権や農民の労働力）の大半を国に提供することになっていた。しかし、地主は次第に、そのような土地からの収益を社会のために使用するという義務を果たさなくなった。実際、地主にそのような「自由」を与えたことが、自由企業制や真の私有財産の基盤となったのである。
過去1世紀の間に、課税対象に最も適しているのは「不労増価分」、すなわち、社会の繁栄（あるいは単に通貨インフレ）に起因する土地や資産価値の増加分であるという考えが広まった。例えば、公共の交通機関や道路、電気、その他税金で実施される基盤整備によって、土地の不動産価値は一般に上昇する。税金を使ったおかげで値上がりした分の賃貸料を取り戻すには、通常固定資産税を徴収することによって、その増加分が国民に還元される。
しかし税金が徴収されなければ、税金を使ったことによって生まれた利益は不労所得投資家の手元に残る。そして不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする。その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである。
今回日本が他国と異なる点は、バブル経済のさなかに負債が増大した点にある。そしてこのバブルこそ、先例のない程の巨額な不労増価を意味している。
バブル経済の真っただ中に国債残高が増加した原因を見つけるのはそれ程困難ではない。バブル経済は、不動産価格を一般家庭の手の届かないところまで押し上げたのに加え、不動産億万長者を生み出し、不労所得者の地位を不動のものにした。
FIRE分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする。その一方で自分達の目的を支持させるよう政府の政策に影響を与える。その結果、不動産分野が従来支払っていた税金は他の分野に振り替えられる。こうなると、借金をしてでもさらに不動産を購入した方が儲かるようになり、不動産分野は借金だらけになっていくのである。そして不動産の所有者はこの借金状態を強調して、金融機関と共に、業界は多額の借金を抱えているので、もっと減税すべきだと主張するのである。さらに、不動産投機家はローンの利子分を課税所得から控除することが認められていたために、このプロセスにはさらに拍車がかかった。
このような厄介な行動形式は、日本に限ったことではない。過去4,000年の文明化の歴史を通じて一貫して描かれてきた変遷の型である。しかし、日本の場合興味深いのは、バブルが繰り返されることがないよう増税を呼びかけるのではなく、逆にバブル崩壊を口実に、不動産や銀行の富に対して減税が叫ばれている点である。
最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。さらに、他の諸国の場合と同様に、既存の負債に対する金利も公的債務を増加させている。過去の負債に対する利払いが負担となって、結局毎年、財政赤字を生むことになる。国家が税収入、厳密には不労所得の富に課税をして歳出を賄わない限り、今回の累積債務から逃れることは難しい。問題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある。その結果、政府は借金で金利を賄い、毎年国家債務を増加させていく。つまり、このことは、公債が指数関数的に複利で増加することを意味する。 』
バブルの時なら所得それなりにあるなら増税しても払えたでしょうにと思えるんですけど？
『日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門（最も顕著なのが住専）の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、米国の財務省にも資金援助している点である。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル（20兆円）を融資している。
1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。
これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。 』
お金持ちはお金持ち・貧困は貧困のまま・・。所得多くない人は増税で貧困に没落する人がでてくる。お金持ちはうまく立ち回れるみたいですね。
クリントン候補が日本と中国が多額のアメリカ国債保有しているのを問題視しているそうです。 アメリカは＄防衛策せまられるという説もあるようです。日本はユーロ保有はすくなくアメリカ＄に頼っているらしいです。大丈夫なんでしょうか？
http://www.asyura.com/2002/bd17/msg/222.html
